「港区におけるクリエイティブ産業実態調査」が総務省主催「第4回統計データ利活用表彰　特別賞」を受賞しました

総務省では、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、統計データを利活用して優れた取組を進める地方公共団体の表彰を行っています。

10月18日、平成30年度に港区政策創造研究所が実施した調査研究「港区におけるクリエイティブ産業実態調査」が「第4回地方公共団体における統計データ利活用表彰」特別賞を受賞しました。今回の受賞は、「既存調査では把握できないクリエイティブ産業の実態を独自調査により把握し、中小企業振興支援施策を推進している」点が評価されてのことです。11月18日の「第69回全国統計大会」で表彰式が行われます。

今後も研究所では、各部門が、区民福祉の向上につながる政策の創造をできるよう、政策形成面からの支援を行っていきます。

総務省ホームページの報道資料はこちらです。

「第4回地方公共団体における統計データ利活用表彰」の受賞団体及び「統計データ分析コンペティション」の受賞者の決定（外部サイトへリンク）

港区におけるクリエイティブ産業実態調査報告書（平成31年3月発行）

「港区におけるクリエイティブ産業実態調査」とは

「港区におけるクリエイティブ産業実態調査」は、港区政策創造研究所が平成30年度に実施した調査研究です。この調査は、区内のクリエイティブ産業^※事業所に対してアンケート調査を実施し、クリエイティブ活動の実施状況や課題、事業環境としての港区の特徴、必要な行政サービス等について分析を行いました。

※「クリエイティブ産業」とは？

・独創性、創造性に強く関連するような事業（例えば、芸術、舞台芸術、音楽、映画、ビデオ、写真、テレビ、ラジオ、アニメ、ゲーム、デザイン、ファッション、広告、出版、工芸、玩具、家具、ソフトウェア、観光、食などに関する事業）が中心である産業のことです。

 

本調査の報告書はこちらに掲載しています。

「港区におけるクリエイティブ産業実態調査」の結果がまとまりました

対象となる取組

地方公共団体における統計データを利活用した行政施策の立案、行政サービス改善の取組、行政課題解決のための取組、人材育成の取組等、統計データの利活用推進に資する取組