更新日:2026年3月26日
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妊婦健康診査
妊娠中の定期健診は、お母さんの健康を保つためにも、おなかの赤ちゃんのためにも、とても大切です。定期的な健康診査を受けましょう。
港区では、妊娠確定後の妊婦健康診査等について費用の一部を助成しています。「母と子の保健バッグ」に入っている各受診票を使用すると、費用の一部が助成されます。
産婦健康診査について
令和8年4月1日から、産婦健康診査の費用を助成します。
詳しくは、産婦健康診査のページをご確認ください。
妊婦健康診査等について
対象者
港区に住民登録のある妊産婦の方
助成の条件等
各受診票を使用すると、費用の一部が助成されます。
| 妊婦健康診査(1回目) | 11,670円(令和7年度受診分:11,280円) | |
| 妊婦健康診査(2~14回目) | 各回5,460円(令和7年度受診分:5,280円) | |
| 妊婦超音波検査【4回】 | 各回5,300円 | 主治医と相談したうえで、妊婦健康診査の2回目以降にと緒に受診してください。 |
| 妊婦子宮頸がん検診 | 3,400円 | 主治医と相談したうえで、妊婦健康診査の1回目と一緒に受診してください。 |
| 新生児聴覚検査 | 3,000円 | 生後50日以内に受診してください。 |
| 産婦健康診査【2回】 | 各回5,000円(令和7年度受診分:対象外) | 産後2か月以内に受診してください。 |
| 1か月児健康診査 | 6,000円(令和7年度受診分:対象外) | 生後27日から41日の間に受診してください。 |
- 受診票が使用できるのは、都内の契約医療機関または助産院に限られます。受診票が使用できるかは、必ず事前に各医療機関へお問い合わせください。
- 契約医療機関以外の都内の病院で受診した場合は、助成を受けることはできません
- 公費負担の対象は、受診票に記載されている検査項目(保険適用外)です。
- その他の検査項目・診察料で公費負担額を超えた場合は自己負担額が発生します。自己負担額についてのお問い合わせは、受診した医療機関までお願いいたします。
妊婦健康診査実施医療機関(港区内)※他区の医療機関につきましては、各区HP等でご確認ください。
- 妊婦健康診査実施医療機関名簿(PDF:150KB)
- The list of the Medical Institution which provides Prenatal Health Examination(PDF:151KB)
受診票の交付
妊娠届の提出
医療機関で妊娠の診断を受けた後、各総合支所区民課保健福祉係へ妊娠届を提出していただくと、母子健康手帳等とあわせて各受診票を交付します。
転入の場合
母子健康手帳をご持参のうえ、各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を提出してください。受診票は、前住所地での交付枚数や使用状況を確認し、必要があれば、交換又は追加交付をします。また、港区の子育てに関する情報提供もします。
転出の場合
転出先の自治体にご確認ください。
都外医療機関または助産院(都内・都外問わない)で妊婦健康診査を受診した場合
申請により費用の一部を助成します。
受診票を使用できる都内助産所
医療機関で受診が必要な項目
以下の検査項目は、助産所では受診できません。医療機関で受診していただく必要がございますのでご注意ください。
・1回目の健診(初回健診)
・クラミジア抗原、経腟超音波、HTLV-1抗体、血糖、貧血、B群溶連菌検査
・子宮頸がん検診
・超音波検査
助産所で受診できる回数
助産所での受診は、原則、妊婦健診7回(ノン・ストレス・テストを助産所で実施しない場合は6回が上限です)と産婦健診2回が上限になります。
詳細は、東京都福祉局ホームページをご覧ください
子宮頸がん検診を7月から1月に受診する方へ
港区では毎年7月から1月に20歳以上の女性を対象に無料で子宮頸がん健診を実施しています。ただし、実施医療機関は、区内の指定医療機関に限られます。
妊婦子宮頸がん検診受診票は、都内の契約医療機関で妊婦健康診査受診票と併せて使用できるものですが、費用の一部助成のため、公費負担額を超えた場合は自己負担額が発生します。
医療機関にご確認の上、いずれかをご使用してください。(併用はできません。)
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お問い合わせ
所属課室:みなと保健所健康推進課地域保健係
電話番号:03-6400-0084
ファックス番号:03-3455-4539
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。