離婚前後の親支援推進助成金（ADR・養育費保証利用助成）

親の離婚による子どもの心理的負担の軽減及び安定した生活の確保を図るため、離婚を考えている親及び離婚後の親を対象に、離婚後の養育費、親子交流等に関する取決め及び養育費の確保を支援します。

事業の目的・概要

助成対象経費

事業の目的・概要

助成対象経費

上限5万円（ADR利用助成、養育費保証利用助成とも、それぞれ一人一回限り）

区内に住所を有する18歳未満の者と同居している者で、次のいずれかに該当する方。

(1)離婚前後の親

(2)婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある親で、その関係の解消を考えている親及び解消後の親

(3)婚姻によらないで親となった者

毎年度、4月1日から1月31日まで（閉庁日を除く）

※裁判外紛争解決手続(ADR）利用助成金を申請した年度内（3月31日まで）に、1回目の調停期日までに終了（又は相手方が応じない等に不成立で終了）する必要があります（1回目の調停期日までに要した額を確定するため）。助成金を申請し、区から交付決定を受けた後は、利用予定の弁護士会又は認証ADR事業者へすみやかに申立をしていただくことをお勧めします（手続きや1回目の調停期日までに時間を要する場合があります。）。

※養育保証利用助成金を申請した年度内（3月31日まで）に、養育費保証契約を締結し初回の保証料を支払う必要があります（助成金の額を確定するため）。助成金を申請し、区から交付決定を受けた後は、利用予定の保証事業者へすみやかに申し込みをしていただくことをお勧めします（債務名義の有無など、条件により養育費保証会社の与信審査等に時間を要する場合があります。）。

助成を受けるには、事前の申請が必要です。ADRの申立、又は養育保証契約の締結をする前に、あらかじめ下記お問い合わせ先へご相談ください。

• 港区離婚前後の親の支援推進助成金交付申請書（第1号様式）（ワード版）（ワード：20KB）
• 港区離婚前後の親の支援推進助成金交付申請書（第1号様式）（PDF版）（PDF：119KB）
  利用予定の弁護士会、認証ADR事業者又は養育保証会社が定める助成対象経費の額が分かる書類等の写し
• 養育費の取決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書、協議書、合意書等の書面の写し（養育費保証利用助成の申請のみ）
• その他必要書類（該当する場合は個別にご案内します。）