ひとり親家庭ホームヘルプサービス

事業の目的

ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、就業、就職活動、一時的な傷病等で、日常生活に一時的にお困りのとき、事前に依頼を受けて、手配可能な日にホームヘルパー（家事）又はベビーシッター（育児）を派遣し、自宅での家事援助又は育児援助を行うサービスです。

対象世帯

港区在住の小学6年生以下の児童がいるひとり親家庭

利用事由

以下の理由等により、ひとり親家庭であるため家事、育児等のサービスが必要と認められる場合

• 仕事で残業、休日出勤、在宅勤務
• 就職活動、技能習得のための教育訓練に通学中
• 親族等の冠婚葬祭にひとり親家庭の親が出席する場合
• ひとり親家庭の保護者が一時的な傷病のため自宅安静療養中
• 小学生以下の児童が一時的傷病の場合
• 日常の家事及び育児を行っている同居の祖父母等が一時的傷病の場合

※インフルエンザ等感染症の家族のいる場合は依頼できません。

サービス内容

日常の家事又は育児

※専門業者に依頼するようなこと、非日常的なことは支援の対象外となります。

派遣利用時間

午前7時から午後10時まで

利用限度

• 家事又は育児のどちらかを1日1回まで
• 1回当たり2時間、3時間又は4時間のいずれか
• 1世帯1月当たりの利用時間（上限）
  • 小学校入学前の児童がいる世帯：48時間
  • 小学1～3年生の児童がいる世帯：36時間
  • 小学4～6年生の児童がいる世帯：24時間

利用できないとき

• 利用者の家族が感染症の疾病にかかった場合又はそのおそれがあるとき
• 利用券の不正利用、利用者負担金や一般料金の未払い等があるとき
• 港区産前産後家事・育児支援の訪問支援を現に受けている期間にあるとき

ご利用の流れ

♦利用申請♦

♦事業者登録♦

♦派遣依頼♦

♦利用♦

♦支払♦

キャンセルする場合

利用予定が無くなりましたら、速やかに事業者へ連絡してください。

• 利用予定をキャンセルした場合、連絡時期によりキャンセル料が発生します。（前日キャンセル扱い⇒利用者負担金の半額、当日キャンセル扱い⇒利用者負担金の全額）※期日は事業者により異なります。
• キャンセル料が発生した利用時間分の利用券は、キャンセルの連絡をした日から7日以内に、事業者へ郵送又は訪問したヘルパー/シッターへお渡しください。提出が無い場合は、一般会員料金でのキャンセル料を適用します。※利用者負担金0円の方も同様です。

参考書式

事業の利用に当たっては、以下の様式をご利用ください。

• 書式集（事業者登録依頼・派遣依頼・利用申請内容変更届・登録事業者メモ・依頼・利用状況管理メモ）（PDF：186KB）
• 書式集（事業者登録依頼・派遣依頼・利用申請内容変更届・登録事業者メモ・依頼・利用状況管理メモ）

利用者負担額

利用者負担額は表1の階層区分のとおりです。

また、所得基準額に係る所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日が属する年度の市町村民税に係る総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得及び短期譲渡所得の金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額の合計から、表2に定める諸控除を行った後の額となります。

表1：ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費用負担基準

階層区分	所得基準額		利用者負担額
	2人世帯	扶養親族1人増えるごとに	利用 1時間当たり	前日キャンセル 1時間当たり	当日キャンセル 1時間当たり
Ⅰ	2,399,999円以下	左欄の額に、扶養親族等1人につき380,000円を加算した額	0円	0円	0円
Ⅱ	2,400,000円～3,604,000円		100円	50円	100円
Ⅲ	3,604,001円～4,339,000円		250円	125円	250円
Ⅳ	4,339,001円～5,694,000円		510円	255円	510円
Ⅴ	5,694,001円～6,664,000円		770円	385円	770円
Ⅵ	6,664,001円～7,718,000円		1,030円	515円	1,030円
Ⅶ	7,718,001円以上		1,290円	645円	1,290円

備考

1. この表において「扶養親族等」とは、所得税法に規定する扶養親族及び控除対象配偶者をいう。
2. この表において「2人世帯」とは、ひとり親家庭の親に扶養親族等が1人ある場合をいう。
3. 扶養親族等が所得税法に規定する老人扶養親族、老人控除対象配偶者又は特定扶養親族（以下「老人扶養親族等」という。）である場合は、この表に基づく所得基準額に、当該老人扶養親族等1人につき100,000円を加算するものとし、扶養親族等が所得税法に規定する特定扶養親族である場合は、この表に基づく所得基準額に、当該特定扶養親族1人につき250,000円を加算するものとする。

表2：諸控除表

所得控除等の種類		控除額
1	地方税法第314条の2第1項第1号の規定による雑損控除	控除相当額
2	地方税法第314条の2第1項第2号の規定による雑損医療費控除	控除相当額
3	地方税法第314条の2第1項第4号の規定による小規模企業共済等掛金控除	控除相当額
4	地方税法第314条の2第1項第6号の規定による障害者控除	1人につき270,000円
5	地方税法第314条の2第1項第6号の規定による特別障害者控除	1人につき400,000円
6	地方税法第314条の2第1項第8号の規定による寡婦控除	270,000円
7	地方税法第314条の2第1項第8号の2の規定によるひとり親控除	350,000円
8	地方税法第314条の2第1項第9号の規定による勤労学生控除	270,000円
9	地方税法第314条の2第1項第10号の2の規定による配偶者特別控除	380,000円以内
	地方税法附則第6条第4項に規定する肉用牛の売却の農業所得等の免税	免税相当額
11	社会保険料相当額	一律80,000円

（注）所得税法に基づく生命保険料控除、地震保険料控除及び寄附金控除は、控除の計算に含まない。