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更新日:2020年4月11日

離婚に伴う子どもの養育支援

親の離婚による子どもの心理的負担を最小限にとどめ、安定した生活を確保するため、離婚を考えている親及び離婚後の親を対象に、3つの支援を行います。

利用に当たっては、あらかじめ家庭相談センターへご相談いただく必要があります。

ご相談なく各団体が実施するサービスを利用した場合は、助成の対象となりません。

事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

支援を受けられる人

離婚後の子どもの養育に不安を持つ、区内に住所を有する子どもがいる親

(下記の支援2、3については、養育費の支払いや面会交流について、書面による取決めがあることが条件になります。)

支援の内容

1ADR(裁判外紛争解決手続)利用助成

(1)概要

離婚後の養育費の支払い、面会交流等の話し合いによる取決めをサポートするため、ADR(裁判外紛争解決手続)の利用にかかる料金を助成します。

(2)支援内容

ADR(裁判外紛争解決手続)は、法務省等の認証を受けた機関の弁護士等専門家が立会いのもと、当事者間の話し合いによって柔軟な解決を図るサービスです。

区では、第1回目の調停期日までにかかる初期費用や調停費用などの料金を上限5万円まで助成します。

(3)利用できるADR(裁判外紛争解決手続)機関

法務省の認証を受けたADR機関、弁護士会で、離婚問題を扱っている機関をご利用いただけます。

2養育費保証サービス利用助成

(1)概要

民間事業者が実施する「養育費の支払いを保証するサービス」の利用にかかる料金を助成します。

(2)支援内容

養育費の支払いを保証するサービスは、養育費の支払いが滞った場合に12回を限度に、養育費の保証を受けることができるサービスです。サービスの利用に当たっては、取り決めている養育費の月額と同額の保証料が必要です。

区では、サービス利用の初回保証料を上限5万円まで助成します。

(3)利用できるサービス

民間事業者が実施する養育費保証サービスをご利用いただけます。

3面会交流コーディネート

(1)概要

面会交流の取決めに基づき、事前相談、日程調整、面会当日の同行など専門家による安全安心な面会交流をコーディネートします。

(2)支援内容

一世帯につき、月1回、合計12回まで面会交流を支援します。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談担当

電話番号:03-3578-2436

ファックス番号:03-3578-2384

(港区家庭相談センター)