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現在のページ:トップページ > 区政情報 > 連携 > 港区民間協創制度~企業等からの提案を募集します~

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更新日:2020年8月5日

港区民間協創制度~企業等からの提案を募集します~

企業や大学、NPO法人等の民間団体の持つ知識やノウハウ、先端技術等の強みを最大限生かした取組を民間との協働により創りあげ、区の課題解決や民間の新たな価値向上につなげることで、地域社会の更なる発展を目指します。

対象者

原則、区内に活動拠点を有する企業や大学、NPO法人等の民間団体

 

※本制度の活用を希望する区外の民間団体も対象とします。

※提案内容を提案者が自ら実施できる団体を対象とします。

募集類型

港区民間協創制度には次の2種類の募集類型があります。

1.フリー型提案

テーマを問わず任意にご提案いただく仕組みです。

区を取り巻く社会情勢、区の最上位計画である港区基本計画内の課題と取組の方向性等を参考の上で区の課題を任意に設定いただき、その課題解決につながる提案を募集します。

2.テーマ指定型提案

区が設定した課題に対して、その課題解決につながる提案を募集します。

現在募集中のテーマは下記のとおりです。

募集テーマ

※クリックして提案申請書(様式)へ

内容 募集期間 関連リンク等
港区では、区内で暮らす人、働く人、訪れる人など全ての人が守るべきルールとして、条例で「みなとタバコルール」を定め、屋外の公共の場所での喫煙、ポイ捨てを禁止し、私有地で喫煙する場合であっても、屋外の公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮することを求めています。令和2年4月、東京都受動喫煙防止条例等の施行による屋内原則禁煙化に伴い、これまで以上に「たばこを吸える場所」の需要が高まっています。
屋内喫煙所,屋外密閉型喫煙所を増やす取組や、より煙がもれにくい屋外喫煙場所の技術的改善、広告収入等を活用した喫煙場所の維持管理コストを削減する方法、在勤者や来街者等に対する喫煙に関するルール・マナーの周知・啓発方法など、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを実現する提案を募集します。
R2.8.4~R2.11.4

みなとタバコルール

SDGsの目標達成に向けた企業等と区の連携方法及びSDGsの普及促進に係る提案の募集(エクセル:16KB) SDGs(持続可能な開発目標)は、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしています。
区においても、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」持続可能な社会を見据え、誰もが健康で住みやすく、安全に安心して暮らすことができる未来のまちの実現に向けて、区内企業等と連携した取組を積極的に推進していく必要があります。
区と企業等とのSDGsの目標達成に向けた効果的な連携方法及びSDGsをより一層普及促進するための方法の提案を募集します。
R2.8.4~R2.11.4

日本政府の取組(外務省)(外部サイトへリンク)

 

 

持続可能な開発目標(国際開発計画(UNDP))(外部サイトへリンク)

 

対面式/非対面式を選択できる相談・面談環境の構築に係る提案の募集(エクセル:16KB)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、相談・面談(以下「相談等」という。)について、対面式から非対面式への転換が求められています。ICT技術の活用による非対面式の相談等の方法について、提案を募集します。また、相談等に当たっては、相談者の顔色、表情、目や身体の動きなどから相談者の状況を判断しながら進めていく場合もあります。その点も考慮した非対面式の相談等の方法について、提案を募集します。
一方で、相談等に当たっては、ICT弱者への配慮や相談等の内容から、そのすべてを非対面式に転換するのではなく、対面式と非対面式を選択できる環境を構築する必要があります。訪問時における対面対応に当たり、ICTを活用した相談等の対応による対面時間の削減など、感染防止に配慮した非対面型の相談等の方法について、提案を募集します。
また、来庁時における対面相談等に当たり、感染防止に配慮し、相談者が安心できる体制を構築する必要があります。感染防止策を講じた相談室等を実現するための方法について、提案を募集します。

R2.8.4~R2.11.4  

 

申込み方法

申込みの流れは下記1~3のとおりです。

  1. 申込フォームから申込み・相談の受付
  2. 区が内容を確認し、担当から連絡
  3. 区が指定する連絡先に、提案申請書(様式)の送付

※テーマ指定型提案の提案申請書(様式)は、募集テーマをクリックしてダウンロードしてください。

申込み後の流れ

申込み後の流れは下記1~4のとおりです。

  1. 提案者と企画課の対話(提案内容の確認・調整)
  2. 提案者、企画課及び担当課の三者による課題の整理、提案の実現に向けた検討及び協議
  3. 事業実施の可否の判断
  4. 事業の実施

【区の費用負担を伴わないもの】

原則、担当課と提案者との間で事業実施に係る協定(覚書、共催事項確認書等含む。)を取り交わし、事業を実施します。

【区の費用負担を伴うもの】

区が必要な財源を確保し、契約が必要な場合は公正かつ適切な契約事務手続を行った上で事業を実施します。

申込みに当たっての留意事項

申込みに当たっては、下記の「提案に当たっての留意事項」を必ず内容をご確認ください。

参考資料

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部企画課企業連携推進担当

電話番号:03-3578-2569(内線:2569)

ファックス番号:03-3578-2034