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価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税または均等割のみ課税である世帯に対して、1世帯当たり3万円と、18歳以下の世帯員1人当たり2万円を給付します。
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基準日(令和6年12月13日)において世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯
対象の世帯には、区から書類を送付します。なお、令和5年度・令和6年度に実施した生活支援給付金の受給世帯は、申請の必要はありません。
2月20日(木曜)予定(令和6年1月2日以降に転入した人がいる世帯は、3月中旬に発送予定)
5月31日(土曜・消印有効)