2　職員が退職の日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)である場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同項に規定する育児短時間勤務(同条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしなかつたと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額(前項の規定の適用がある場合には、その適用後の給料月額)とする。

2　条例第六条第一項の区規則で定める傷病により退職した者は、職員となつた日以後病気にかかり、又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えずに退職した者とする。

2　退職した者が、その者の評価期間における各会計年度の初日以外の日に昇任等(ポイント(条例第十条第一項に規定するポイントをいう。以下同じ。)の少ないポイント区分からポイントの多いポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)及び降任(ポイントの多いポイント区分からポイントの少ないポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)をした場合は、当該退職した者は、当該会計年度において、二以上のポイント区分に属していたものとする。この場合において、昇任等にあつては昇任等をした日の属する月からポイントの多いポイント区分(同一の月において二以上の昇任等をした場合は、最もポイントの多いポイント区分)を適用し、降任にあつては降任をした日の属する月の翌月(降任をした日が月の初日である場合には、その月)からポイントの少ないポイント区分を適用する。

3　退職した者が、その者の評価期間において会計年度の初日以外の日に採用された者である場合は、採用された日の属する月からポイント区分を適用し、会計年度の末日以外の日に退職した者である場合は、退職した日の属する月までポイント区分を適用する。

4　退職した者のうち、その者の評価期間において港区職員の給与に関する条例に定める給料表の適用を異にして異動したもので、第一項の規定を適用した場合に他の職員との均衡を失すると区長が認める者にあつては、同項の規定の適用について、特別の定めをすることができる。

5　退職した者のうち、特定在職期間がある者であつて、東京都の職員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年東京都条例第十九号)の適用を受ける職員、他の特別区の職員及び特別区の一部事務組合の職員(以下この項において「都職員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第一項の規定の適用については、当該都職員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた都職員等の区分に相当する別表第二の下欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

6　退職した者のうち、特定在職期間がある者であつて、国家公務員、地方公務員(前項に該当する者を除く。)及び第七条各号に規定する法人の職員(以下この項において「国家公務員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第一項の規定の適用については、当該国家公務員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた国家公務員等の区分に相当するものとして任命権者が他の職員との均衡を考慮の上定めた別表第二の下欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

2　前項の場合において、退職した者が二以上のポイント区分に属していた場合は、ポイント区分ごとに同項の規定による調整を行つた上で得たポイントを合計するものとする。

2　条例第十条の二の区規則で定める日は、他の管理監督職に降任した日の前日とする。

2　前項第三号の在職期間の計算は、条例第十一条の規定による勤続期間の計算の例による。

2　賃金日額は、退職の月前における最後の六月(月の末日に退職した場合には、その月及び前五月。以下「退職の月前六月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び三箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を百八十で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前六月において給与の全部又は一部の支給を受けなかつた場合及び育児短時間勤務等の期間がある場合には、その期間の給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第二項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第十七条第四項第一号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第二号に掲げる額を超えるときはその額をそれぞれ賃金日額とする。

2　次に掲げる者に対する前項の規定の適用については、同項中「十二月」とあるのは、「六月」とする。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(第四号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあつては受給資格者氏名変更届(第四号様式の二)に、住所又は居所を変更した場合にあつては受給資格者住所変更届(第四号様式の二)に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　任命権者は、受給資格者から受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な変更をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第十三条第一項の規定による申出は、受給期間延長等申請書(第五号様式)に医師の証明書その他の前項各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて任命権者に提出し、区長の認定を受けることによつて行うものとする。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

3　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第十三条第一項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日(同項の規定により加算された期間が四年に満たない場合は、当該期間の末日)までの間にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合における第二項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して七日以内にしなければならない。

5　第三項ただし書の場合における第二項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6　区長は、第二項の申出をした者が条例第十三条第一項に規定する理由に該当すると認定したときは、区長が任命権者である場合を除き、認定書(第六号様式)を任命権者に交付し、当該任命権者は、当該申出をした者に受給期間延長等通知書(第六号様式)を交付しなければならない。この場合(第二項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けた場合を除く。)において、当該任命権者は、受給資格証に必要事項を記載した上で、当該申出をした者に返付するとともに、失業者退職手当受給資格台帳に必要事項を記載しなければならない。

7　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に定める書類を提出しなければならない。この場合において、当該任命権者は、区長に変更届(第七号様式)を提出して認定を受けるとともに、提出を受けた書類に必要事項を記載した上で、受給資格者に返付しなければならない。

8　第二項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、同項に規定する書類にその資格を証明する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

9　第二項ただし書の規定は第七項第二号に掲げる場合における同項の規定による届出について、前項の規定は第三項ただし書の場合における第二項の申出及び第七項の規定による届出について、それぞれ準用する。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第十三条第四項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、二箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他特例申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　区長は、特例申出をした者が条例第十三条第一項に規定する退職の日後に同条第四項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認定したときは、区長が任命権者である場合を除き、認定書を任命権者に交付し、当該任命権者は、当該特例申出をした者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第五項において準用する第十一条第二項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けた場合を除く。)において、当該任命権者は、受給資格証に必要事項を記載した上で、当該特例申出をした者に返付するとともに、失業者退職手当受給資格台帳に必要事項を記載しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に定める書類を提出しなければならない。この場合において、当該任命権者は、区長に変更届を提出して認定を受けるとともに、提出を受けた書類に必要事項を記載した上で、受給資格者に返付しなければならない。

5　第十一条第二項ただし書の規定は特例申出及び前項第二号に掲げる場合における同項の規定による届出について、同条第四項及び第五項の規定は第二項ただし書の場合における特例申出について、同条第八項の規定は特例申出(第二項ただし書の場合における特例申出を含む。)及び前項の規定による届出について、それぞれ準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十三条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第十三条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十三条第一項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していない時に提出した失業認定申告書は受け付けないものとする。

3　第一項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4　任命権者は、第一項による失業認定申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、第十二条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　条例第十三条第七項第二号ロに規定する区規則で定める者は、前項第二号に定める者とする。

2　任命権者は申請を調査確認し、受給資格証に所要の記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があつたときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証、公共職業訓練指示票(受講内容の変更のとき)及び通所届(通所届内容に変更があつたとき)を任命権者に提出しなければならない。この場合において受給資格証の取扱いは、前項を準用する。

3　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書(第十三号様式)に、失業認定申告書を添えて提出されるものを確認して行う。

2　任命権者は、前項の規定により高年齢受給資格証を交付したときは、失業者退職手当高年齢受給資格台帳(第二十号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　第十七条の規定は、高年齢受給資格者について準用する。この場合において、同条中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第十三条第八項各号(公共職業訓練等に関する給付を除く。)」とあるのは「条例第十三条第八項第四号から第六号まで」と、「同項各号」とあるのは「同項第四号から第六号まで」と、「第十四号様式」とあるのは「第十五号様式」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第十三条第五項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第十四条第一項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第十三条第六項の規定による退職手当に係る場合にあつては第十九条第一項に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に失業の認定を受け、任命権者に高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第二十条第一項又は第二項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第十三条第五項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　条例第十四条ただし書の区規則で定めるときは、任期の定めのない職員が引き続いて任期の定めのある都職員等となつたときとする。ただし、当該都職員等となつた者が引き続いて任期の定めのない職員となる見込みがあるときは、この限りでない。

2　条例第十八条第一項第三号又は第二項の規定による処分に係る同条第五項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第二十三号様式のとおりとする。

2　条例第十七条第二項第一号の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第二十五号様式のとおりとする。

3　条例第十七条第二項第二号の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第二十六号様式のとおりとする。

4　条例第十七条第三項の規定による処分に係る同条第十項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第二十七号様式のとおりとする。

2　条例第十九条第一項第三号の規定による処分に係る同条第六項又は条例第二十条第一項の規定による処分に係る同条第二項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第二十九号様式のとおりとする。

2　条例第二十一条第四項又は第五項の規定による処分に係る同条第七項において準用する条例第十六条第二項の書面の様式は、第三十二号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日から適用する。

(経過措置)

2　第五条第二項に規定するもののほか、条例第六条第一項の区規則で定めるものは、平成十三年度に退職する職員のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例付則第七条第一項の平成二十五年四月一日以後に都職員等から引き続き新たに職員となつた者にあつては、その職員の特定在職期間に応じて、港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成二十五年港区条例第五号)による改正前の港区職員の退職手当に関する条例第十条の規定を適用したならば、付与されることとなる都職員等としての在職期間におけるポイント(同日以後の期間に係るものを除く。)を当該職員となつた日に付与するものとする。

4　条例付則第七条第四項及び第五項の区規則で定める事由は、第六条の四各号に規定する事由とする。

5　条例付則第七条第四項及び第五項の規定による点数の調整は、第六条の五の規定を準用する。

6　条例第十三条第一項の規定による退職手当の支給を受けることができる資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第一条の四に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第十条の二の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは、「雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)附則第一条の四の規定により読み替えられた同令第三十六条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。この場合において、第十一条の二第二号中「雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)」とあるのは、「雇用保険法施行規則」とする。

7　条例付則第十条第八項の規定により読み替えて適用される条例第九条第一項の区規則で定める額(以下「相当額」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年一月一日から適用する。

2　東京都港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十五年港区条例第十五号。以下「条例」という。)付則第二項第一号の規定に該当する者は、受給資格を有する者で、その就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(失業保険法第二十条の四第一項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の二分の一以上であるものとする。

3　条例付則第二項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる額とする。

4　前二項に規定する支給残日数とは、受給資格を有する者につき、当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

5　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

6　条例付則第二項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

7　受給資格者は、就職支度金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、就職するに至つた日から一月以内(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に就職支度金に相当する退職手当支給願(別記第七号様式)に受給資格証を添えて提出しなければならない。

8　受給資格者は、移転費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、移転の日から起算して一月を経過する日までに(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)移転費に相当する退職手当支給願(別記第八号様式)に受給資格証を添えて提出しなければならない。この場合において、家族を随伴するときは、この家族がその者の収入によつて生計を維持されている者であることを証明するに足る書類を移転費に相当する退職手当支給願に添えなければならない。

9　昭和四十年三月三十一日以前において職員であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第九条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に含まれないものとする。

1　この規則は、昭和四十六年三月三十一日から施行する。ただし、第七条第三項の改正規定中住居手当に関する部分は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第七条の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　新規則第六条第一項及び第三項の規定は昭和四十九年四月一日から、新規則第八条から第十八条までの規定は昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十四条第一項の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第五条第一号の規定は、昭和五十一年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年三月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　東京都港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年港区条例第二十八号)付則第二項各号の加算額を計算する場合の換算年数については、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十七年三月三十一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

2　東京都港区職員の退職手当に関する条例第五条の二第一項及び第六条第一項の要件等を定める規則(昭和四十九年港区規則第九号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第五条第三項の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の二の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二第二号の規定は、平成八年四月一日から適用する。

3　改正後の規則第七条の二第二号の規定にかかわらず、学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成七年東京都教育委員会規則第六十四号)による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(昭和三十二年東京都教育委員会規則第三十五号)第三条第四号及び第五号の適用を受けた者の退職の日の直近の時期に受けていた調整額の額及び最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する額は、区長が別に定める。

4　平成八年五月十一日以後に職業に就き、又は事業を開始した受給資格者が、同日からこの規則が施行されるまでの間に提出したこの規則による改正前の東京都港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十五号様式に基づく申請書は、改正後の規則第十五号様式に規定する申請書とみなす。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第九号様式の改正規定については、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則第六条の二から第六条の六まで及び別表第二の規定は、平成十九年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項の改正規定(同項第四号中「条例第十三条第五項又は第六項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)」を「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」に改める部分を除く。)、同条第三項及び第四項の改正規定並びに第二十一条第三項の改正規定並びに付則第三項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第九条の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第十二条第二項から第四項まで及び第二十一条第三項の規定による支給調整は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二の上欄に掲げるポイント区分が第八号区分に属する者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第二十七条に規定する幼稚園の教諭及び養護教諭に限る。)のうち、施行日の前日においてこの規則による改正前の港区職員の退職手当に関する条例施行規則別表第二の上欄に掲げるポイント区分が第七号区分に属していたもの(施行日から平成二十六年三月三十一日までの間に他の特別区の職員から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して区長が別に定めるものを含む。)に係る改正後の規則別表第二の上欄に掲げるポイント区分の適用については、平成二十三年度から平成二十五年度までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二号の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十号様式、第十四号様式、第十五号様式の二及び第十五号様式の三による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の港区職員の退職手当に関する条例施行規則別表第二の上欄に掲げるポイント区分が第七号区分に属していた職員のうち、施行日において休職中等(初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十八号。以下「初任給規則」という。)第三十三条の規定による休職中、結核休養中、自己啓発等休業中、配偶者同行休業中、育児休業中、外国派遣中、公益的法人等派遣中又は停職中をいう。以下同じ。)の者であって、復職等の日(初任給規則第三十六条第一項に定める復職等の日をいう。)にこの規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則別表第二の上欄に掲げるポイント区分が第六号区分に属するものの当該休職中等の期間中の改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則別表第二の上欄に掲げるポイント区分の適用については、第六号区分に属していたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。ただし、第十条の二第四号を削り、同条第五号を同条第四号とし、同条第六号を同条第五号とする改正規定及び付則第三項の規定は、令和元年十二月十四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則第七条の二の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　付則第一項ただし書に規定する日前に退職した者に係る港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十条の二の規定の適用については、この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の港区職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第七条の二第一号の規定は、この規則の施行の日以後に同号の任期の定めのある職員となった者について適用する。

3　改正後の規則第十一条第三項の規定は、港区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年港区条例第四号)第十三条第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して四年を経過する日がこの規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して四年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、この規則による改正前の港区職員の退職手当に関する条例施行規則第十一条第二項第二号の規定の例による。

4　改正後の規則第十一条の二から第十一条の四までの規定(同条第五項において準用する第十一条第二項ただし書、第四項、第五項及び第八項の規定を含む。)は、令和四年七月一日以後に港区職員の退職手当に関する条例第十三条第四項に規定する事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の区規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

5　改正後の規則付則第六項の規定は、令和二年五月一日以後に退職した者について適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第六条の七第一項第二号の改正規定(「(懲戒免職の処分を除く。)」を削る部分に限る。)及び同項第三号ハの改正規定並びに第六号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。