騒音規制法・振動規制法の特定施設を設置するとき

※各様式は、ダウンロードできます。

騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。
騒音規制法及び振動規制法では、特定工場等の設置者に対し、各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。

騒音規制法の特定施設（法第2条、施行令第1条、別表第1）

以下の1～11のいずれかに該当する場合、特定施設設置の届出が必要です。

1. 金属加工機械
   • イ　圧延機械（原動機の定格出力の合計が22.5kw以上のものに限る。）
   • ロ　製管機械
   • ハ　ベンディングマシン（ロール式のものであって原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。）
   • ニ　液圧プレス（矯正プレスを除く。）
   • ホ　機械プレス（呼び加圧能力が294キロニュートン（30重量トン）以上のものに限る。）
   • へ　せん断機（原動機の定格出力が3.75kw以上のものに限る。）
   • ト　鍛造機
   • チ　ワイヤーフォーミングマシン
   • リ　ブラスト（タンブラスト以外のものであって、密閉式のものを除く。）
   • ヌ　タンブラー
   • ル　切断機（といしを用いるものに限る。）
2. 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
4. 織機（原動機を用いるものに限る。）
5. 建設用資材製造機械
   • イ　コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。）
   • ロ　アスファルトプラント(混練機の混練重量が200kg以上のものに限る。）
6. 穀物用製粉機（ロール式のものであって、原動機の定格出力が7.5kw以上のものに限る。）
7. 木材加工機械
   • イ　ドラムバッカー
   • ロ　チッパー（原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。）
   • ハ　砕木機
   • ニ　帯のこ盤（製材用のものにあっては原動機の定格出力が15kw以上のもの、木工用のものにあっては原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。）
   • ホ　丸のこ盤（帯のこ盤と同じ）
   • へ　かんな盤（原動機の定格出力が2.25kw以上のものに限る。）
8. 抄紙機
9. 印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
10. 合成樹脂用射出成型機
11. 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

振動規制法の特定施設（法第2条、施行令第1条、別表第1）

以下の1～10のいずれかに該当する場合、特定施設の届出が必要です。

1. 金属加工機械
   • イ　液圧プレス（矯正プレスを除く。）
   • ロ　機械プレス
   • ハ　せん断機（原動機の定格出力が1kw以上のものに限る。）
   • ニ　鍛造機
   • ホ　ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5kW以上のものに限る。）
2. 圧縮機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
3. 土石用又は鉱物用破砕機、磨砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上のものに限る。）
4. 織機（原動機を用いるものに限る。）
5. コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95kW以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10kW以上のものに限る）
6. 木材加工機械
   • イ　ドラムバッカー
   • ロ　チッパー（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）
7. 印刷機械（原動機の定格出力が2.2kW以上のものに限る。）
8. ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が30kW以上のものに限る。）
9. 合成樹脂用射出成型機
10. 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

特定施設（騒音・振動）の規制基準

特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準（単位：デシベル）

区域	該当地域	敷地の境界線における音量（単位：dB）
		6時～8時	8時～19時	19時～23時	23時～6時
第1種区域	1 第1・2種低層住居専用地域	40	45	40	40
	2 1に掲げる地域に接する地先及び水面
第2種区域	1 第1種中高層住居専用地域  （第1種区域に該当する地域を除く。）	45	50	45	45
	2 第2種中高層住居専用地域
	3 第1・2種住居地域
	4 準住居地域
	5 第1特別地域
	6 用途地域の定めのない地域  （第1・3・4種区域を除く。）
第3種区域	1 近隣商業地域、商業地域、準工業地域  （第1特別地域を除く。）	55	60 ※8～20時	55 ※20～23時	50
	2 第2特別地域
	3 1・2に掲げる地域に接する地先及び水面
第4種区域	1 工業地域（第1、第2特別地域を除く。）	60	70 ※8～20時	60 ※20～23時	55
	2 1に掲げる地域に接する地先及び水面

備考

• 第1特別地域とは、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域のうち、第1種区域の周囲30m以内の地域をいう。
• 第2特別地域とは、工業地域（第1特別地域に該当する地域を除く。）のうち、第2種区域の周囲30m以内の地域をいう。

• 学校・幼稚園・保育所・病院及び診療所（有床）・図書館・特別養護老人ホーム・認定こども園の敷地の周囲おおむね50mの区域内（第1特別地域及び第2特別地域を除く。）における規制基準は、上表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

特定工場等において発生する振動の規制に関する基準（単位：デシベル）

区域	該当地域	敷地の境界線における振動の大きさ （単位：dB）
		8時～19時	19時～8時
第1種区域	1　第1・2種低層住居専用地域	60	55
	2　第1・2種中高層住居専用地域
	3　第1・2種住居地域
	4　準住居地域
	5　用途地域の定めのない地域 　（第2種区域を除く。）
第2種区域	1　近隣商業地域	65 ※8～20時	60 ※20～翌8時
	2　商業地域
	3　準工業地域
	4　工業地域
	5　1～4に掲げる地域に接する地先及び水面

備考

学校・幼稚園・保育所・病院及び診療所（有床）・図書館・特別養護老人ホーム・認定こども園の敷地の周囲おおむね50mの区域内における規制基準は、上表に掲げる値から5デシベルを減じた値とする。

特定施設（騒音・振動）の届出

特定施設（騒音・振動）設置届の流れ

注1)大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設」の届出については、東京都環境局となります。

注2)大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設」の工事着工は届出から60日経過後となります。

届出に必要な書類

1. 特定施設設置届出書（様式第1）
2. 騒音・振動防止の方法
3. 別紙目録
4. 案内図（50m以内付近見取図）
5. 敷地・建物配置図（近隣関係図）
6. 平面図（施設配置図）
7. 立面図（施設配置図）
8. 設備の構造図（機械カタログ等）

届出書の作成方法

• 作成にあたっては自署の場合、ボールペンまたは万年筆で書いてください。
• 届出書は、正・副の2部作成してください（副本は完成検査後にお返しします）。
• 届出書の記入及び作成要領は記載例を参考にしてください。
• 騒音規制法及び振動規制法の同時届出の場合は、振動規制法の届出図面4及び5は省略できます。

届出に来庁されるとき

あらかじめ区の担当課に連絡をして、施設を設置しようとする方又は担当者が来庁してください。

• 特定施設設置届出書記載例（騒音）（PDF：104KB）

代表者の変更等

代表者の氏名又は住所、特定施設の名称等の変更があったときは、30日以内に氏名変更届を正・副2部提出してください。

特定施設の廃止

特定施設を廃止する場合は、30日以内に使用全廃届を正・副2部提出してください。

事業者の変更（譲り受け、借り受け又は合併等）

30日以内に承継に事実を証明する書類（登記簿謄本の写し等）を添えて、承継届を正・副2部提出してください。

→特定施設（騒音・振動）に関する各種届出書様式