騒音規制法・振動規制法に基づく特定施設を設置するとき

騒音規制法及び振動規制法では、著しい騒音や振動を発生する特定の機械設備を「特定施設」と定めています。特定施設を設置する事業場を特定工場等といいます。

騒音規制法及び振動規制法では、特定工場等の設置者に対し、各種届出をするとともに、規制基準を守るように義務付けています。対象となる特定施設を設置しようとする場合、あるいはその施設の機械設備の数等を変更する場合は、法律に基づいた届出を事前に行う必要があります。

 

届出対象機器や規制値などについては、こちらをご覧ください。

騒⾳‧振動関係届出の⼿引き-特定施設に係るもの-（PDF：4,095KB）

 

該当の用途地域については、こちらからご確認ください。

⽤途地域等の検索

特定施設（騒音・振動）の設置の流れ

注１）検査日の調整にあたっては、設置工事完了後に検査可能な日程をご連絡ください。

注２）届出に来庁されるときは、あらかじめ区の担当課に連絡をして、施設を設置しようとする⽅または担当者が来庁してください。

注３）大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設」の届出については、東京都環境局が窓口となります。

設置の届出に必要な書類

1. 特定施設設置届出書（様式第1）
2. 騒音・振動防止の方法
3. 別紙目録
4. 案内図（50m以内付近見取図）
5. 設置する施設の一覧
6. 敷地・建物配置図（近隣関係図）
7. 平面図（施設配置図）
8. 立面図（施設配置図）
9. 設備の構造図（機械カタログ等）
10. 工事工程表

届出書の作成方法

• 作成にあたっては自署の場合、ボールペンまたは万年筆で書いてください。
• 届出書は、正・副の2部作成してください（副本は完成検査後にお返しします）。
• 届出書の記入及び作成要領は手引き７ページに記載の記入例を参考にしてください。
• 騒音規制法及び振動規制法の同時届出の場合は、振動規制法の届出図面4および5は省略できます。

設置時以外の届出

特定施設の種類ごとの数変更届出書（騒音規制法）/特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法変更届出書（振動規制法）

変更届出を⾏う際は、前述の「設置の届出に必要な書類」のうち、変更する内容に関する資料を添付してください。
なお、変更内容がわかるように変更前後の図⾯を添付してください。
変更届は、特定施設の種類ごとに、「直近の届出台数の２倍を超える台数」となる場合に⼿続を⾏ってください。
ただし、届出が不要の場合も、基準値を超過しないように留意してください。

氏名等変更届出書

代表者の⽒名⼜は住所、特定施設の名称等の変更があったときは、変更後30⽇以内に⽒名等変更届出書を正‧副２部提出してください。

特定施設使用全廃届出書

特定施設を廃⽌する場合は、廃⽌後30⽇以内に使⽤全廃届出書を正‧副２部提出してください。

承継届出書

承継（譲受、借受⼜は合併等による事業者の変更）の事実発⽣から30⽇以内に承継の事実を証明する書類（登記簿謄本の写し等）を添えて、承継届出書を正‧副２部提出してください。

 

届出様式

※こちらからダウンロードできます。

電⼦申請でご提出の場合は、以下の⼿順により、申請を⾏ってください。

 

１．港区電⼦申請ポータルページ（logoフォーム）（外部サイトへリンク）にアクセス
２．キーワード検索で提出したい届出の名称を検索
３．申請フォームの「詳細を確認」を選択し、申請を⾏う

 

※添付資料も必要となりますので、ご注意ください。
※港区でのご提出が初めての⽅は、書類修正等の観点から、窓⼝でのご提出をおすすめしております。