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現在のページ:トップページ > 区政情報 > 入札・契約 > 港区の入札・契約制度について > 低入札価格調査制度の試行実施について

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更新日:2020年3月17日

低入札価格調査制度の試行実施について

経緯

区では、工事請負契約においてダンピング受注を防止するために「最低制限価格」を設定し、制限付一般競争入札を実施してきました。

先般、全入札参加者の入札価格が最低制限価格を下回り、不調となる案件が発生しました。一定の価格を下回った入札を失格とする「最低制限価格制度」では上述のとおり、直ちに入札が不調となります。これに対し、入札価格によって当該契約の内容に適合した履行が可能か否かを調査する「低入札価格調査制度」を導入した場合、全入札参加者が、低入札価格調査の基準となる価格(以下「調査基準価格」といいます。)を下回った場合も不調とせずに調査を行うことができます。当該調査により履行が可能と判断された場合、契約を締結し、当初の計画どおりに工事を着手することができるため、区民へ影響を与えることなくサービスを提供することが可能となります。

上記を踏まえ、低入札価格調査制度を試行実施します。

低入札価格調査制度の概要

制度内容

区があらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格による入札があった場合に、その入札価格によって当該契約の内容に適合した履行が可能か否かを調査し、落札者を決定します。

対象契約

・制限付一般競争入札(予定価格1億5,000万円以上の工事)

・特別簡易型総合評価方式による制限付一般競争入札(予定価格7,000万円以上の建築工事(建築工事以外の工事は3,500万円以上))

調査基準価格の設定方法

調査基準価格については、予定価格の92%から75%までの範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して設定します。

調査方法

最低価格入札者から提出された工事等請負契約に関する資料に基づいて、最低価格入札者に対する事情聴取等により、その入札価格によって当該契約の内容に適合した履行が可能か否かを調査します。

なお、特別簡易型総合評価方式による制限付一般競争入札の場合は、入札価格が、予定価格の範囲内であるもののうち、価格評価点、技術評価点及び地域貢献等評価点を合計した評価値の最も高い者を落札者とするため、落札者となり得る者が調査基準価格を下回る金額で入札を行っている場合は、調査を実施します。

調査項目

以下の内容について調査をします。

(1)その価格により入札した理由

(2)入札価格の内訳書

(3)契約対象工事付近及び関連する手持ち工事の状況

(4)配置予定技術者

(5)契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連

(6)手持ち資材の状況

(7)資材購入先及び購入先と入札者との関係

(8)手持ち機械数の状況

(9)労働者の具体的供給見通し

(10)過去に施工した公共工事名及び発注者並びに履行状況

(11)第一次下請けの予定業者及び予定下請金額

(12)建設副産物の搬出地

(13)経営内容、経営状況、信用状況(建設業法違反の有無・賃金の不払い状況・下請代金の支払状況等)

(14)その他必要と認める事項

調査期間の目安

開札後7~10日間程度

港区低入札価格審査委員会の設置

低入札価格調査を適正に行うため、総務部長を委員長とし、関係部課長で構成される「港区低入札価格審査委員会」を設置します。

適用

平成31年4月1日以後に契約を締結する案件から適用します。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部契約管財課契約係

電話番号:03-3578-2140