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現在のページ:トップページ > 区政情報 > 入札・契約 > 港区の入札・契約制度について > 工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更及び評価方法の改定について

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更新日:2019年2月1日

工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更及び評価方法の改定について

経緯

区は、工事の安定的な品質確保と不良不適格業者の参入防止を図るため、価格に加え価格以外の要素を含めて総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする特別簡易型総合評価方式による入札を平成28年4月から本格実施しています。

低入札価格調査制度の試行実施に伴い価格評価点の算出方法を変更するとともに、特別簡易型総合評価方式による入札の更なる充実を図るため、以下のとおり実施します。

対象契約の変更

特別簡易型総合評価方式では、技術者の資格と実績を評価するため、工事現場ごとに技術者を専任で配置しなければならない工事を対象としていましたが、建設業法施行令の改正に伴い、専任の技術者の配置を要する工事の対象となる請負金額が引き上げられました。それに伴い、対象契約を以下のとおり変更します。

【変更前】

建築工事にあっては予定価格5,000万円以上の工事とし、建築工事以外の工事にあっては予定価格が2,500万円以上の工事とする。

【変更後】

建築工事にあっては予定価格7,000万円以上の工事とし、建築工事以外の工事にあっては予定価格が3,500万円以上の工事とする。

評価方法の改定

(1)価格評価点の算出方法の変更

特別簡易型総合評価方式において、低入札価格調査制度を導入することに伴い、算定式における「最低制限価格」を「調査基準価格」に変更します。また、入札価格が調査基準価格未満である場合に、調査基準価格と入札価格の差額により評価することが可能な算定式を以下のとおり新設します。

【変更前】

100×{1-(入札価格-最低制限価格)÷(予定価格-最低制限価格)}

【変更後】

1.入札価格が調査基準価格以上の場合

100×{1-(入札価格-調査基準価格)÷(予定価格-調査基準価格)}

2.【新設】入札価格が調査基準価格未満の場合

100×{1-(調査基準価格-入札価格)÷(予定価格-調査基準価格)}

(2)工事成績評価点に係る工事の評価対象期間の拡大

工事請負契約においては、入札の参加資格要件として、過去5年間における官公庁又は民間の工事実績を求めています。

特別簡易型総合評価方式による入札においては、工事実績を確認するために、港区が実施している工事成績評定の結果通知書の提出を求めて技術力を評価していますが、工事成績評価点の対象とする工事を発注工事の公表日の属する年度及びその前3年度内のものとしています。

工事成績評価点に係る工事の評価対象期間についても、入札参加者の技術力をより長期にわたりかつ適切に評価することで工事の品質を確保し、また、区内事業者の受注機会及び競争性を確保するために、発注工事の公表日の属する年度及びその前5年度内に拡大します。

【変更前】

発注工事の公表日の属する年度及びその前3年度内

【変更後】

発注工事の公表日の属する年度及びその前5年度内

(3)「配置予定技術者実績点」としての現場代理人の実績の評価

現場代理人が、受注者の代理人として工事現場の運営や取締り、下請業者の指導といった重要な役割を担っていることから、技術者としての実績と同様に、現場代理人としての実績を配置予定技術者実績点における加点の対象とします。

【配置予定技術者実績点(満点2点)】

項目 過去の実績 同種工事(※1) 類似工事(※2)
配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者) 監理技術者 2点 1.5点
主任技術者 1.5点 1点
担当技術者 1点 0.5点
【新設】現場代理人 1点 0.5点

 

※1同種工事とは、発注案件の予定価格以上の工事をいいます。

※2類似工事とは、発注案件の予定価格の半額以上の工事をいいます。配置予定技術者が複数の実績を持つ場合には、評価点の高いものを採用します。

適用時期

平成31年4月1日以後に契約を締結する案件から適用します。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部契約管財課契約係

電話番号:03-3578-2140