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港区の入札・契約制度について
1 工事
制限付一般競争入札（予定価格130万円超の案件が対象）
東京電子自治体共同運営サービス上で案件を公表し、入札参加希望者を募集します。
案件毎に設定する入札参加資格要件を満たす場合に入札に参加することが出来ます。
※現在公表中の案件は港区ホームページ内発注公表案件をご参照ください。
2 設計、測量等
制限付一般競争入札（予定価格50万円超の案件が対象）
東京電子自治体共同運営サービス上で案件を公表し、入札参加希望者を募集します。
※現在公表中の案件は港区ホームページ内発注公表案件をご参照ください。
3 物品（物品購入・業務委託等）
（1）指名競争入札
指名基準により、任意の入札参加有資格者を指名し、東京電子自治体共同運営サービス上で電子入札を行います。
（2）制限付一般競争入札(平成27年12月1日から試行的に実施)
東京電子自治体共同運営サービス上で案件を公表し、入札参加希望者を募集します。希望者のうち、区が示した条件（格付など）を満たしている事業者であれば、どの事業者でも入札に参加できます。
※現在公表中の案件は港区ホームページ内発注公表案件をご参照ください。
（3）制限付一般競争入札（予定価格50万円超の「建物清掃業務」「用務業務」「庁舎等の設備運転管理等業務」「自動車運行管理業務」「警備、受付及び施設運営業務」で、長期継続契約の案件が対象）
東京電子自治体共同運営サービス上で案件を公表し、入札参加希望者を募集します。
※現在公表中の案件は港区ホームページ内発注公表案件をご参照ください。
※制限付一般競争入札で落札決定した長期継続契約について、各年度における業務履行評価を行います。業務履行評価については、港区ホームページ内業務委託契約における品質確保の取組についてをご参照ください。
4 入札・契約における区の取組について
- 区が実施する入札における区内事業者の優遇の拡充について
- 港区の契約における暴力団等排除に向けた基本方針について
- 貸切バス利用契約の安全性確保について
- 業務委託契約における品質確保の取組について
- 港区における障害者就労施設等からの物品等の調達方針
- 現場代理人の常駐義務緩和に関する運用について
- 低入札価格調査制度の試行実施について
- 区内事業者の取扱いについて
- 工事請負契約書約款第24条第1項から第4項まで（全体スライド条項）の規定の取扱いについて
- 工事請負契約書約款第24条第5項（単品スライド条項）の運用について
- 賃金等の変動に対する工事請負契約書約款第24条第6項（インフレスライド条項）の運用について
- 工事又は製造の請負に関する契約に係る最低制限価格の設定範囲の見直しについて
- 最低賃金水準額の算出方法の改正について
- 物品契約における制限付一般競争入札の試行案件の拡充について
- 電力調達契約における特別簡易型総合評価方式の導入について
- 公共工事前払金制度及び中間前払金制度の拡充について
- 設計等委託契約における最低制限価格制度の導入について（令和5年4月1日）
- 工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の評価方法の改定について（令和5年4月1日）
- 業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の評価方法の見直しについて（令和5年4月1日）
- 工事請負契約における特別簡易型総合評価方式の対象契約の変更について（令和5年8月1日）
よくある質問
「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
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お問い合わせ
所属課室：総務部契約管財課契約係
電話番号：03-3578-2140
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。