令和８年８月から高額療養費の自己負担限度額が変わります(国民健康保険に加入されている方)

国の制度改正により、高額療養費の自己負担限度額が段階的（令和8年8月・令和9年8月※）に見直されます。

※令和９年８月以降については改めてお知らせします。

高額療養費とは

1か月に医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が払い戻される制度です。該当する世帯には、診療月から３～４か月後に世帯主宛に申請書を郵送します。

 

表1　69歳までの自己負担限度額（月額）

（令和８年８月１日以降）

所得区分 （賦課基準額）	年３回目までの限度額	年４回目 以降	年間上限※1 （8月～翌7月）
ア　901万円超	270,300円＋ （総医療費－901,000円）×1%	140,100円	168万円
イ　600万円超～ 901万円以下	179,100円＋ （総医療費－597,000円）×1%	93,000円	110万円
ウ　210万円超～ 600万円以下	85,800円＋ （総医療費－286,000円）×1%	44,400円	53万円
エ　210万円以下	61,500円	44,400円	53万円（※2）
オ　住民税非課税世帯	36,900円	24,600円	29万円

 

表2　70歳から74歳までの自己負担限度額（月額）

（令和８年８月１日以降）

所得区分 （課税所得）	負担割合	外来＋入院 （世帯単位）	外来 （個人単位）	年間上限※1 （８月～翌７月）
現役並みⅢ （課税所得690万円以上）	３割	270,300円＋ （医療費－901,000円）×1%		168万円
現役並みⅡ （課税所得380万円以上）		179,100円＋ （医療費－597,000円）×1%		110万円
現役並みⅠ （課税所得145万円以上）		85,800円＋ （医療費－286,000円）×1%		53万円
一般 （課税所得145万円未満等）	２割	61,500円	22,000円	53万円（※2）
区分Ⅱ		25,700円	11,000円	29万円
区分Ⅰ　 （住民税が非課税で所得が一定以下）		15,700円	8,000円	18万円

 

※1　年間上限額を超えた医療費については、保険者から還付を受けることができます。（年間とは、８月から翌７月までを指します。）

※2　一部の方は41万円になります。

 

制度の詳しい内容等は厚生労働省HPをご覧ください。

高額療養費制度を利用される皆さまへ ｜厚生労働省（外部サイトへリンク）