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ホーム > 暮らし・手続き > 届出・証明・住民の手続き > 戸籍届出・証明書の発行

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更新日:2015年11月6日

戸籍届出・証明書の発行

届出・登録・証明発行の際は、本人であることの確認をさせていただいています。ご協力をお願いします。

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)・戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)が必要なとき

港区では平成16年8月1日に戸籍がコンピューター化され、戸籍謄本は「全部事項証明書」に、戸籍抄本は「個人事項証明書」に名称が変わりました。様式も横書きとなっています。
また、コンピューター化された戸籍には、平成16年7月31日までに結婚や死亡などで除籍された方は記載されません。これらの事項が必要な場合は「平成改製原戸籍」を請求してください。
なお、筆頭者が死亡などで除籍された場合でも、戸籍の筆頭者の表示は変わりません。

港区外に本籍がある場合

港区では請求できません。本籍のある区市町村の戸籍証明担当係へ請求してください。

港区に本籍がある場合

[請求できる人]

本人かその配偶者、または本人の直系の親族(子、孫、父母、祖父母)。

上記以外の人は、請求の事由によって応じられない場合があります(詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください)。

[請求するところ]

各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室

[必要なもの]

1 戸籍に記載されている本人または配偶者が請求するとき

  • (1)本人確認書類(こちらのページを参照してください
  • (2)印鑑
  • (3)本人の直系の親族が請求するときは、戸籍に記載されている人との続柄がわかる資料(港区の戸籍で確認できる場合は必要ありません)

2 代理人が請求するとき

3 委任状がなく、上記1、2以外の人が請求するときは、請求の事由によって、必要な資料の提示を求めることがありますので、詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください(請求の事由によっては応じられない場合があります)。

〔手数料〕

手数料の一覧はこちらへ

郵送で請求する場合はこちらのページをご覧ください

除籍全部事項証明書(除籍謄本)・除籍個人事項証明書(除籍抄本)、改製原戸籍の謄・抄本が必要なとき

港区外に本籍がある場合

港区では請求できません。本籍のある区市町村の戸籍証明担当係へ請求してください。

港区に本籍がある場合

[請求できる人]

必要な戸籍に記載されている本人かその配偶者、または本人の直系の親族(子、孫、父母、祖父母)。

上記以外の人は、請求の事由によって応じられない場合があります(詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください)。

[請求するところ]

各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室

[必要なもの]

1 戸籍に記載されている本人または配偶者が請求するとき

  • (1)本人確認書類(こちらのページを参照してください
  • (2)印鑑
  • (3)本人の直系の親族が請求するときは、戸籍に記載されている人との続柄がわかる資料(港区の戸籍で確認できる場合は必要ありません)

2 代理人が請求するとき

※申請書には、必要な戸籍の本籍地と筆頭者の氏名が正確に記入できるようにしておいてください。

3 委任状がなく、上記1、2以外の人が請求するときは、請求の事由によって、必要な資料の提示を求めることがありますので、詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください(請求の事由によっては応じられない場合があります)。

〔手数料〕

手数料の一覧はこちらへ

郵送で請求する場合はこちらのページをご覧ください

戸籍の附票の写しが必要なとき

戸籍の附票とは、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所の履歴が記載されたものです。戸籍に記載された全員が除籍されると、「除附票」となり、除かれた日から5年間保存されます。また、コンピューター化による改製で使われなくなった古い様式の附票は、「改製原附票」となり改製された日から、5年間保存されます。
港区では、平成16年7月31日に戸籍がコンピューター化により改製され、このときの「改製原附票」は保存年限を経過したため発行できません。(代わりに廃棄証明を無料で交付します)
ただし、例外として『除籍(改製)されたとき、海外に住所を定めた方が同一戸籍内にいる場合』『除籍(改製)されたとき、住民登録が職権消除された方が同一戸籍内にいる場合』は80年間保存されます。詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください。

港区外に本籍がある場合

港区では請求できません。本籍のある区市町村の戸籍証明担当係へ請求してください。

港区に本籍がある場合

[請求できる人]

必要な戸籍に記載されている本人かその配偶者、または本人の直系の親族(子、孫、父母、祖父母)。

上記以外の人は、請求の事由によって応じられない場合があります(詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください)。

[請求するところ]

各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室

[必要なもの]

1 戸籍に記載されている本人または配偶者が請求するとき

  • (1)本人確認書類(こちらのページを参照してください
  • (2)印鑑
  • (3)本人の直系の親族が請求するときは、戸籍に記載されている人との続柄がわかる資料(港区の戸籍で確認できる場合は必要ありません)

2 代理人が請求するとき

3 委任状がなく、上記1、2以外の人が請求するときは、請求の事由によって、必要な資料の提示を求めることがありますので、詳しくは区民課窓口サービス係までお問い合わせください(請求の事由によっては応じられません)。

〔手数料〕

手数料の一覧はこちらへ

郵送で請求する場合はこちらのページをご覧ください

身分証明書が必要なとき

身分証明書とは、

  • (1)禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないこと
  • (2)後見の登記の通知を受けていないこと
  • (3)破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないこと

以上の3点を証明したものです。

港区外に本籍がある場合

港区では請求できません。本籍のある区市町村の身分証明書の担当係へ請求してください。

港区に本籍がある場合

[請求できる人]

本人のみ
※代理人が窓口に来る場合は、本人からの委任状が必要です。
※本人と同じ戸籍に記載されている人や、直系の親族でも、本人からの委任状が必要です。

[請求するところ]

各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室

[必要なもの]

1 本人が請求するとき

2 代理人が請求するとき

〔手数料〕

手数料の一覧はこちらへ

郵送で請求する場合はこちらのページをご覧ください

独身証明書が必要なとき

独身証明書とは、「氏名」「生年月日」「本籍地」が記載され、民法第732条(重婚の禁止)の規定に抵触しないことを証明するものです。

港区外に本籍がある場合

港区では請求できません。本籍のある区市町村の独身証明書の担当係へ請求してください。

港区に本籍がある場合

[請求できる人]

本人のみ
※代理人が窓口に来る場合は、本人からの委任状が必要です。
※本人と同じ戸籍に記載されている人や、直系の親族でも、本人からの委任状が必要です。

[請求するところ]

各総合支所区民課窓口サービス係及び台場分室

[必要なもの]

1 本人が請求するとき

2 代理人が請求するとき

〔手数料〕

手数料の一覧はこちらへ

郵送で請求する場合はこちらのページをご覧ください

戸籍関係の諸届一覧(主なもの)区民課・各支所

名称

届出期間

届出をする人

届出をする場所

出生届

生まれた日から14日以内
(日本国外で生まれた場合は3か月以内)
※生まれた日を参入します。

父または母、同居者、お産に立ち会った医師、助産師の順序

出生地、父母の本籍地、届出人の住所地(所在地)のうち、いずれかの区市役所・町村役場

養子縁組届

届出によって法律上の効力が発生するので届出期間はありません。

養親、養子または代諾権者(証人2人が必要)

養親または養子の本籍地あるいは届出人の住所地の区市役所・町村役場

婚姻届

届出によって法律上の効力が発生するので届出期間はありません。

夫、妻(証人2人が必要)

夫または妻の本籍地あるいは住所地の区市役所・町村役場

離婚届

  1. 協議離婚の場合、届出によって法律上の効力が発生するので届出期間はありません。
  2. 裁判または調停離婚の場合には裁判確定または調停成立の日から10日以内
    ※成立の日を算入します。

1の場合夫、妻(証人2人が必要)
2の場合申立をした夫または妻

夫婦の本籍地あるいは住所地の区市役所・町村役場

離婚の際の
氏を称する届

離婚の日から3か月以内

離婚により復氏した(すべき)人

届出人の本籍地あるいは住所地の区市役所・町村役場

転籍届

届出によって法律上の効力が発生するので届出期間はありません。

戸籍の筆頭者およびその配偶者

転籍者の本籍地、届出人の住所地、転籍地の区市役所・町村役場

死亡届

死亡の事実を知った日から7日以内(日本国外で死亡した場合は3か月以内)
※知った日を算入します。

死亡者の親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長、後見人、保佐人、補助人、任意後見人の順序

死亡地(死産地)、死亡者の本籍地、届出人の住所地のうち、いずれかの区市役所・町村役場

死産届

死産した日から7日以内

死産児の父母、同居者、医師、その他の立会者の順序

死亡地(死産地)、死亡者の本籍地、届出人の住所地のうち、いずれかの区市役所・町村役場

死体(埋)
火葬許可申請

死亡届をするとき

死亡届をする人と同じ

死亡地(死産地)、死亡者の本籍地、届出人の住所地のうち、いずれかの区市役所・町村役場

死胎(埋)
火葬許可申請

死産届をするとき

死産届をする人と同じ

死亡地(死産地)、死亡者の本籍地、届出人の住所地のうち、いずれかの区市役所・町村役場

改葬許可申請

改葬しようとするとき

改葬先墓地の使用者

遺骨を埋葬、納骨してある寺の所在地の区市役所・町村役場

※台場分室では取り扱えない届がありますので、事前にお問い合わせください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

戸籍関係の諸届については、芝地区総合支所区民課戸籍係(他の総合支所は窓口サービス係)