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各種助成制度
区では、家庭や事業所における環境に配慮した取組をサポートするため、さまざまな助成制度を実施しています。各助成制度の詳細につきましては、各リンク先の担当課にお問い合わせください。
目次
- 地球温暖化対策助成制度（高断熱サッシや業務用空調設備等を設置する場合の助成金）
- 屋上等緑化の助成制度（新たに屋上等を緑化する場合の助成金）
- 保護樹木・樹林の指定に伴う助成制度（樹木や樹林を保護・育成する場合の助成金）
- 家庭用生ごみ処理機等購入費の助成制度（生ごみ処理機やコンポスト容器を購入する場合の助成金）
- アスベスト対策助成制度（アスベストの飛散等を防止する場合の助成金）
- 屋内喫煙所設置費等助成制度（一般開放可能な屋内喫煙所を設置する場合の助成金）
- テナント店舗等の国産木材活用に対する助成制度（テナント店舗等で協定木材を使用する場合の助成金）
- 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助制度（省エネルギー性能の高い建物を建てる場合の助成金）
- 「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業（使用電力を再生可能エネルギー100％電力へ切り替えた場合の協力金（区内共通商品券の交付）
- 太陽光発電システム、蓄電システムの設置協力助成事業（太陽光発電システムや蓄電システムの設置工事業者に対して協力金を支給）
地球温暖化対策助成制度
創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。
詳細は以下のページをご覧ください。
※令和７年２月２８日をもって、令和６年度の申請受付は終了いたしました。
令和７年度の実施については、今後、改めてお知らせいたします。
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屋上等緑化の助成制度ヒートアイランド現象の緩和と生活環境の向上をめざし、建築物上に新たな緑化（屋上3平方メートル・壁面10平方メートル以上）をされる方に費用の一部を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 保護樹木・樹林の指定に伴う助成制度港区内の「樹木・樹林」を大切に保護・育成していくことを目的として、管理費の一部を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 家庭用生ごみ処理機等購入費の助成制度家庭から出る生ごみの減量を推進し、堆肥として活用するため、生ごみ処理機やコンポスト容器購入費用の一部を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 アスベスト対策助成制度アスベストの飛散による環境汚染を防止し、区内に住み、働く人々の健康を保持するため、アスベスト対策を行う人に、対策費の一部を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 屋内喫煙所設置費等助成制度受動喫煙防止のための喫煙場所を整備することにより、区民の快適な生活環境を実現するため、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物の所有者等の方に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 テナント店舗等の国産木材活用に対する助成制度港区と協定を締結している林産地の自治体から産出される木材（協定木材）を、テナント店舗等において内外装や家具等の目に見える場所に使用したモデル店舗を創出するため、協定木材を使用した際の経費を助成します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助制度LED照明や高効率空調などの高性能設備機器の導入により、区が定める基準に達した省エネルギー性能の高い建築物を区内に新築する建築主へ対象経費を補助します。 詳細は、以下のページをご覧ください。 「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大し、CO2排出量の削減を図るため、使用電力を再生可能エネルギー100％電力へ切替えた区民、事業者に区内共通商品券を交付します。 令和6年度までの事業です。 詳細は、以下のページをご覧ください。 太陽光発電システム、蓄電システムの設置協力助成金再生可能エネルギー由来の電力の普及を図るため、太陽光発電システム又は蓄電システムの設置事業者等に対して協力金を支給します。 令和6年度までの事業です。 詳細は、以下のページをご覧ください。
よくある質問 「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 所属課室：環境リサイクル支援部環境課 電話番号：03-3578-2111 各助成制度についての問い合わせ等は、それぞれの詳細ページの問い合わせ先にご連絡ください。 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。 |
