騒音・振動に関する手続等

建設・解体等の工事作業による騒音・振動について

騒音規制法及び振動規制法において定める特定建設作業、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（以下、「環境確保条例」という）において定められる指定建設作業について、それぞれ基準等が定められています。

特に、特定建設作業に該当する工事等を行う際は、７日前に届出を行ってください。

 

特定建設作業等について

 

騒音・振動規制法に基づく特定施設による騒音・振動について

騒音規制法及び振動規制法において定める特定施設（送風機、印刷機械、プレスなど）についての届出の義務があるほか、事業場から発生する騒音・振動について基準があります。

この基準は用途地域と時間帯により異なります。

 

騒音規制法・振動規制法に基づく特定施設を設置するとき

 

店舗等の営業による騒音・振動について

店舗等の営業を行う際、カラオケなどの音響機器の使用、お客さんのお店の前での話し声、クーラーなどの室外機の音などは、騒音トラブルの原因となります。

特に、深夜については、飲食店などでのカラオケ等の使用は、環境確保条例により午後11時から翌朝６時まで禁止されています。（ただし、防音措置等を講じた場合は除く）。

 

住宅地で店舗等の営業を行う方へ

 

一般的な規制基準について

環境確保条例第136条において、すべての日常生活及び事業活動に対し、地域ごとに規制基準が設けられています。

規制基準については、こちらをご覧ください。

 

騒音・振動の環境基準等

 

該当の用途地域については、こちらをご覧ください。

 

用途地域等の検索