港区バリアフリー基本構想

　バリアフリー基本構想は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」の規定により国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき策定するものです。

　港区においても高齢者、障害者等、誰もが安全に安心して快適に移動できるバリアフリー空間の計画的な整備を進めていく方針として策定しています。

　今回、平成30年及び令和2年のバリアフリー法の改正や、バリアフリー化を必要とする人々の増加と多様化、区民のバリアフリーに対する意識の変化等を踏まえて、令和3年3月に新たな港区バリアフリー基本構想を策定しました。

　その後、令和3年7月に重点整備地区等の変更に伴い更新しています。

港区バリアフリー基本構想（PDF）

　港区バリアフリー基本構想では下記の7つの重点整備地区を指定し、区内のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進します。

　現在、当該基本構想にて指定している重点整備地区内において、バリアフリー法に基づき締結した移動等円滑化経路協定はありません。

　現在、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進地区は設定しておりません。

　特定事業計画は、港区バリアフリー基本構想に示す特定事業を基に、各事業者や施設管理者が、各施設の特性や事業スケジュールに沿った、適切な事業内容と計画期間を定め、策定する実行計画です。

　今回、各特定事業計画の内容をとりまとめ、公表します。今後は、この特定事業計画をもとに、各事業の進捗管理を行います。

　短期事業期間満了に伴う特定事業計画の見直しを実施し、令和６年３月に港区バリアフリー基本構想策定から令和５年度末までの事業実施状況や課題・問題点を反映した計画に更新しました。

　東京都公安委員会が策定した交通安全特定事業計画については下記警視庁のリンクをご参照ください。

　港区バリアフリー基本構想の策定及び特定事業計画の進行管理を行うため、学識経験者をはじめ、高齢者、障害者等の区民参画のもと、港区バリアフリー基本構想推進協議会を発足し、事業計画の推進に継続して取り組んでいます。

所属課室：街づくり支援部地域交通課交通対策係

電話番号：03-3578-2262

ファックス番号：03-3578-2369

外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。