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更新日:2021年9月7日

港区バリアフリー基本構想

  バリアフリー基本構想は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」の規定により国が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づき策定するものです。

 港区においても高齢者、障害者等、誰もが安全に安心して快適に移動できるバリアフリー空間の計画的な整備を進めていく方針として策定しています。

 今回、平成30年及び令和2年のバリアフリー法の改正や、バリアフリー化を必要とする人々の増加と多様化、区民のバリアフリーに対する意識の変化等を踏まえて、令和3年3月に新たな港区バリアフリー基本構想を策定しました。

 その後、令和3年7月に重点整備地区等の変更に伴い更新しています。

港区バリアフリー基本構想(PDF)

港区バリアフリー基本構想(テキストデータ(読上げ用))

重点整備地区の一覧

 港区バリアフリー基本構想では下記の7つの重点整備地区を指定し、区内のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進します。

移動等円滑化経路協定

 現在、当該基本構想にて指定している重点整備地区内において、バリアフリー法に基づき締結した移動等円滑化経路協定はありません。

移動等円滑化促進地区の設定について

 現在、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進地区は設定しておりません。

港区バリアフリー基本構想 特定事業計画

 特定事業計画は、港区バリアフリー基本構想に示す特定事業を基に、各事業者や施設管理者が、各施設の特性や事業スケジュールに沿った、適切な事業内容と計画期間を定め、策定する実行計画です。

 今回、各特定事業計画の内容をとりまとめ、公表します。今後は、この特定事業計画をもとに、各事業の進捗管理を行います。

 港区バリアフリー基本構想の更新を受け、令和3年9月に更新しています。

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電話番号:03-3578-2264

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