2　対象者名簿に記載する者(以下「名簿登録者」という。)は、条例第10条の規定による許可を受けた使用者(以下「登録使用者」という。)及びその同居者並びに条例第22条の2の規定による許可を受けた同居者とする。

2　前項の仮住居の提供期限は、建替事業により新たに整備される区営住宅(以下「新住宅」という。)への入居が可能となる日以後で、区長が指定する日までとする。

3　仮住居に移転することを希望した登録使用者が、第1項各号に掲げる住宅以外の住宅への移転を希望し、かつ、区長が適当と認める場合は、当該住宅を仮住居とすることができる。

2　前項の規定による申請があったときは、区長は申請の内容を審査し、前条第1項第1号及び第2号に規定する仮住居への入居を認める場合は、当該登録使用者に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく行政財産使用許可書を交付するものとする。この場合において、許可の相手方である登録使用者が、死亡又は失踪等により仮住居に入居しなくなった場合は、第16条第5項の規定による使用の承継の許可を受け、承継後の登録使用者に新たな行政財産使用許可書を交付するものとする。

3　区長は、前条第1項第3号に規定する仮住居への入居を認める場合は、当該登録使用者との間で当該借上住宅に係る定期建物賃貸借契約書(第2号様式)により契約を締結するものとする。この場合において、契約の相手方である登録使用者が、死亡又は失踪等により仮住居に入居しなくなった場合は、第16条第5項の規定による使用の承継の許可を受け、承継後の登録使用者と新たな契約を締結するものとする。

4　区長は、前条第1項第4号に規定する仮住居への入居を適当と認める場合は、区市町村営移管住宅の建替えに伴う従前居住者に対する都営住宅の一時使用許可に関する要領(平成23年10月3日23都市経資第393号。以下「都要領」という。)の規定に基づき、当該登録使用者に関する書面を東京都(以下「都」という。)に提出し、都から当該登録使用者に係る一時使用の許可を受けるものとする。この場合において、都から一時使用の許可を受けている登録使用者が死亡又は失踪等により仮住居に入居しなくなった場合は、都要領の規定に基づき使用の承継の手続を行うものとする。

5　前条第3項に規定する仮住居に移転する場合は、別表に掲げる条例、規則及び要綱・要領(以下「別表に掲げる条例等」という。)の規定に基づき、対象住宅の返還に関する手続を行うものとする。この場合において、当該移転を行った登録使用者については、前条第1項に規定する仮住居への再入居を認めないものとする。

2　区長は、前項の規定により入居する区営住宅の敷金が対象住宅の敷金を上回る場合は、その差額を、入居する登録使用者に請求するものとする。

3　区長は、第1項の規定により入居した登録使用者について、第12条に規定する移転料の支払が終了したときは、当該登録使用者を対象者名簿から削除するものとする。

2　区長は、前項の規定により入居する区立住宅又は特定公共賃貸住宅の敷金が対象住宅の敷金を上回る場合は、その差額を、入居する登録使用者に請求するものとする。

3　区長は、第1項の規定により入居した登録使用者について、第12条に規定する移転料の支払が終了したときは、当該登録使用者を対象者名簿から削除するものとする。

2　区長は、前項の規定により対象住宅を返還した登録使用者について、第12条に規定する移転料の支払が終了したときは、当該登録使用者を対象者名簿から削除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、登録使用者が、第5条第1項第4号に規定する仮住居に入居するため対象住宅を返還し、又は新住宅に再入居するため仮住居を返還する際の敷金の取扱いについては、都要領の定めるところによるものとする。

2　区長は、対象住宅に係る使用料について減額の適用を受けている登録使用者が第5条第1項第4号に規定する仮住居に仮移転する場合において、都要領によりその減額適用が認められていない当該移転のあった月分に係る使用料の減額相当額に、前項に規定する額を加算した額を移転料として支払うものとする。この場合において、減額相当額は、第14条第2項の規定により算出するものとする。

3　前2項に規定する移転料の支払を受けようとする登録使用者は、移転完了届(第4号様式)及び移転先の住所に係る住民票を添えて、移転料支払請求書(第5号様式)により区長に申請しなければならない。

4　前項の規定による申請があった場合は、区長は申請の内容を審査し、移転が適正に完了していることを確認したときは、当該登録使用者に移転料を支払うものとする。

5　区長は、生活保護受給世帯及びこれに準じる世帯で、移転料の前払が必要であると認められる登録使用者について、当該登録使用者に支払うべき移転料を前払することができる。

6　前項の規定による前払を受けようとする登録使用者は、移転料前払請求書(第6号様式)により区長に申請しなければならない。

7　区長は、給湯設備が設置されていない仮住居(第5条第3項に規定する仮住居を除く。)について、その設置を必要と認めるときは、第1項に規定する移転料とは別に、予算の範囲内において、設置に要する経費を負担することができる。

2　仮住居における共益費が移転前に納入していた最終の共益費の額を超える場合は、区長は、その差額に相当する額を減額するものとする。ただし、第5条第1項第4号に規定する仮住居に入居している間の共益費は、都要領の規定による額とする。

3　前2項の規定は、第5条第3項に規定する仮住居に入居している登録使用者については、これを適用しないものとする。

2　前項に規定する減額相当額は、都要領の規定により、移転の翌月から適用される減額率を準用し、当該住宅の使用料に乗じて得た額とする。

2　区長は、登録使用者から同居者数の増加に関する届出があった場合は、規則第23条の規定による世帯員変更届(規則第22号様式)の提出を受け、別表に掲げる条例等の規定を準用して承認するものとする。この場合において、対象者名簿への追加は、出生による増加に限り認めるものとする。

3　区長は、登録使用者から名簿登録者以外の者を新たな同居者とする申請があった場合は、規則第22条の規定による区営住宅同居許可申請書(規則第20号様式)の申請を受け、別表に掲げる条例等の規定を準用して許可するものとする。

4　前項の規定により同居の許可を受けた者については、対象者名簿への登録は行わないものとする。この場合において、同居の許可は仮住居に入居している期間に限るものとし、新住宅への再入居に当たっては、改めて別表に掲げる条例等の規定による審査を行った上で、同居の可否について決定するものとする。

5　区長は、登録使用者が死亡又は退去した場合において、当該登録使用者と同居していた者が引き続き入居を希望するときは、規則第24条の規定による区営住宅使用承継許可申請書(規則第25号様式)の申請を受け、別表に掲げる条例等の規定を準用して使用の承継を許可するものとする。

6　区長は、登録使用者から同居者数の減少に関する届出があった場合は、別表に掲げる条例等の規定を準用して処理するものとする。この場合において、減少の届出の原因となった名簿登録者を対象者名簿から削除するものとする。

7　区長は、第5条第1項第4号に規定する仮住居に入居している登録使用者が、入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとするときは、都要領の規定に基づき同居の許可の申請に関する書面を、都に提出するものとする。

2　前項の規定により建替えを実施するときは、この要綱の規定を準用するものとする。この場合において、第7条第1項中「条例第6条第4号」とあるのは「条例第6条第2号又は第5号」と、第8条第1項中「港区立住宅条例第6条第3号」とあるのは「港区立住宅条例第6条第2号」と、「港区特定公共賃貸住宅条例第6条第3号」とあるのは「港区特定公共賃貸住宅条例第6条第2号又は第4号」とする。

2　前項に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。

この要綱は、平成23年9月7日から施行する。

この要綱は、平成23年10月3日から施行する。

この要綱は、平成24年4月13日から施行する。

この要綱は、平成24年6月29日から施行する。

この要綱は、令和元年6月14日から施行する。

この要綱は、令和元年8月22日から施行する。