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更新日:2021年2月8日

森林環境譲与税

森林環境譲与税とは

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、地球温暖化や災害を防止する役割を持つ森林の整備を進める財源を確保するため、人口、森林面積や林業従事者数に応じて、国から地方自治体へ配分される森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、森林がない都市部の自治体についても配分され、木材利用の促進や普及啓発等などの費用に充てること及びその使途を公表することとされています。

林野庁ホームページ(外部サイトへリンク)

森林環境譲与税の使い道

区は、区内で建てられる建築物等に国産木材の使用を促し、区内での二酸化炭素固定量を増やすとともに、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献する「みなとモデル森林整備促進事業」に森林環境譲与税を充当し、国際木材の更なる活用を図っています。具体的な取組は以下のとおりです。

事業名 取組 概要
みなとモデル森林整備促進 みなとモデル制度の運用全般 みなとモデル制度を適切に運⽤するため、建築主からの届出や相談、区と協定を締結した⾃治体(協定⾃治体)や協定⾃治体から産出された⽊材(協定⽊材)製品事業者に関する業務全般に対応します。
みなとモデル制度の審査 協定⽊材の建築物等への使⽤量に応じて⼆酸化炭素固定量を認証するため、必要な審査を実施します。
木質化アドバイザーの設置 協定⽊材の更なる活⽤促進を図るため、⽊質化アドバイザーを設置し、建築主等に対し、内外装で⽊材を活⽤した⽊質化事例を紹介したり、協定⽊材製品を提案して使⽤を促すなど、建築物等の⽊質化を積極的に働きかけます。
テナント店舗等木質化モデル創出事業 多くの⼈が利⽤するテナント店舗等の⽊質化を図り、モデルとするため、内外装や家具に協定⽊材を使⽤した際に経費の⼀部を助成します。
木材活用に向けたPR等 ⽊材活⽤の促進を図るため、⽊材製品展⽰会の開催や⽊質化事例集の作成等を⾏います。

 

みなとモデル制度について

事業の費用

森林環境譲与税を充当して実施している事業の費用は以下のとおりです。

(千円)

年度 事業総額
(A)+(B)
(A)森林環境譲与税 (B)他の財源 決算額
R元

40,353

9,584

30,769

33,229

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2479

ファックス番号:03-3578-2489