令和時代の通信　次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定を締結しました

令和2年1月23日(木曜)、港区と株式会社ジェイコム東京、住友商事株式会社は、次世代移動通信システム(5G)の活用促進に向けた連携協定を締結しました。

5Gは令和2年春頃から順次サービスが開始される予定の次世代の移動通信規格で、これまでの4Gと比べて「超高速通信」「低遅延」「多数同時接続」という特長を持っています。

区は、民間事業者2社と連携協定を結び、区有施設に5Gの基地局を設置するとともに、複数の携帯電話事業者が基地局を共用する「基地局シェアリング」の国内初となる官民連携の取組と、地域において5Gの電波を利用できる「ローカル5G」の活用検討を実施します。

協定の概要

協定締結日

令和2年1月23日

協定の相手方

株式会社ジェイコム東京

住友商事株式会社

協定の内容

区は、区内でケーブルテレビの事業を運営する株式会社ジェイコム東京、住友商事株式会社と協定を締結し、庁舎などの区有施設に5Gの基地局を設置し、都心部で早期に超高速通信エリアが拡大することをめざします。設置に当たっては、携帯電話事業者が基地局を共用する「基地局シェアリング」に官民連携で国内で初めて取り組むとともに、地域や区での「ローカル5G」の活用検討を行います。

 

協定締結式

開催日時

令和2年1月23日(木曜)午後3時~午後3時30分

開催場所

港区役所4階庁議室

出席者

港区：武井 雅昭 港区長、田中 秀司 副区長

株式会社ジェイコム東京 足立 好久 代表取締役社長

住友商事株式会社 小竹 完治 メディア事業本部ケーブルテレビ事業部長

 

協定締結式の様子

(左から)住友商事株式会社 小竹 完治 メディア事業本部ケーブルテレビ事業部長、武井 雅昭 港区長、株式会社ジェイコム東京 足立 好久 代表取締役社長

5Gの電波について

携帯電話等の電波は、国が安全性を確認するため、電波防護指針を策定しています。基地局の設置等は、この指針に沿った規制基準を満たしていることを確認したうえで設置されます。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

総務省電波利用ホームページ（外部サイトへリンク）