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目覚ましく進展するICTを最大限に活用し、より利便性の高い区民サービスの提供をめざすとともに、効率的な区政運営を着実に推進するため、令和3(2021)年度から令和6(2026)年度までを計画期間とする、新たな「港区情報化推進計画」を策定しました。
区民生活に関わるICT環境の変化に的確に対応するとともに、港区基本計画で示された目標の実現に向けて、情報化の視点から施策の方向性を示すものです。
また、官民データの活用を総合的かつ効果的に推進するため、官民データ活用推進基本法(平成28年法律第103号)第9条に規定する、市町村官民データ活用推進計画として位置付けています。
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