児童手当

支給対象

区内に住所があり、中学3年生(15歳に達する日以後の最初の3月31日)までの国内に住所がある児童を養育している父母等のうち生計中心者の方に支給されます。父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が請求者となります。

※公務員の方は市区町村ではなく勤務先へ申請し、勤務先から支給されます。（警察共済組合・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合等に加入している方）

※児童福祉施設等に入所している子どもは、施設の設置者等が申請し施設の設置者等へ支給されます。

※里親に委託されている子どもは、里親が申請し里親へ支給されます。

※子どもが国外に居住している場合は支給されません。留学のためであれば対象となる場合があります。詳しくはお問合せください。

※外国人の方で、住民基本台帳に記載されていない場合は、支給の対象となりません。

申請について

出生や転入により、港区で新たに児童手当を受け取る方は、申請が必要になりますので、以下の方法で手続きをしてください。（出生などにより支給対象となる子どもが増えた場合は、「額改定申請」をしてください。）

以下の「必要書類」を用意し、所定の申請書を子ども家庭課子ども給付係に郵送、各総合支所区民課保健福祉係へ持参、マイナポータルによる電子申請（外部サイトへリンク）のいずれかで申請してください。ただし、電子申請にはマイナンバーカード及びマイナンバーカードに対応するICカードリーダが必要になります。手続きに必要な添付書類（2～7）は、認定請求後の提出も可能です。場合によっては、下記のほかに書類の提出をお願いする場合があります。

※出生・転入日の翌日から15日以内に申請してください。（申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できないためご注意ください。）
※郵送で申請した場合は、港区役所に書類が到着した日を申請日として取り扱いします。到着日によっては遅れた月分の手当が受給できないため、お早めに申請してください。なお、郵便の未着等の責任は負いかねますのであらかじめご了承ください。

　今年度は、大型連休により、4月27日から5月6日まで閉庁となるため、15日目が閉庁日と重なる場合（4月12日から22日までに出生又は転入された方が対象です。）は、5月7日（火）の開庁日までに認定請求書を提出してください。認定請求書の提出が遅れると、遅れた分の手当を受給することができませんのでご注意ください。※5月8日以降の提出の場合は、支給開始月が6月以降になります。

認定請求書は、以下のリンクよりダウンロードできます。

各総合支所区民課保健福祉係の窓口にもご用意があります。

必要書類

認定請求書(各総合支所区民課保健福祉係の窓口または港区のホームページから入手できます。)※乳幼児・子ども医療費助成制度の乳幼児・子ども医療証の交付も同時に申請できます。
本人確認書類　※次のいずれかの書類
（1点で確認できるもの：個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳）
（2点で確認できるもの：保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、キャッシュカードなど）
※代理人の場合は、代理人の本人確認書類と委任状などが必要です。
個人番号確認書類（申請者、配偶者のもの）　※次のいずれかの書類
（個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）
請求者名義の普通預金口座のわかるもの（通帳やキャッシュカードの写し）
厚生年金に加入されている場合
→請求者の健康保険証の写しまたは加入年金証明書
※加入年金証明書が必要な方・・・東京都医師国民健康保険組合、東京都弁護士国民健康保険組合、東京土建国民健康保険組合、東京理容国民健康保険組合、東京美容国民健康保険組合、東京食品販売国民健康保険組合、東京芸能人国民健康保険組合など
※国民年金加入者、年金未加入者は健康保険証の写しや加入年金証明書は不要です。
請求者または配偶者が、該当年1月1日時点※で日本国内に住民登録がなかった場合
→旅券の写し（顔写真及び該当年1月1日※をまたぐ出入国日のスタンプの頁、もしくは上陸許可スタンプの頁）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「該当年の1月1日時点」について

受給開始月が1月から5月のときは、前年の1月1日時点

受給開始月が6月から12月のときは、本年の1月1日時点
請求者と児童が別居している場合
→監護事実の同意書

認定されると・・・

認定通知書をお送りしています。

事務の処理状況により、発送までに時間を要する場合があります。ご理解の程よろしくお願いします。

申請月の翌月分から支給となります。
支給時期10月（6～9月分）・2月（10～1月分）・6月（2～5月分）
各支給時期の支給日10日頃

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は、お子さんの養育状況や所得状況などを確認し、その年の6月分以降の手当受給要件を確認するためのものです。対象者には、毎年6月にご案内を郵送します。

手当の額（子ども一人当たりの月額）

区分	所得限度額内の場合	所得限度額を超える場合
0～3歳未満まで（一律）	15,000円	5,000円
3歳～小学校修了までの第1子および第2子	10,000円
3歳～小学校修了までの第3子以降	15,000円
中学生（一律）	10,000円

所得限度額表

扶養親族等の数	所得額
0人	622.0万円
1人	660.0万円
2人	698.0万円
3人	736.0万円
4人	774.0万円
5人	812.0万円

届出が必要なとき

次のような場合に届出が必要です。

・出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき
・港区外へ転出したとき（転入先で改めて申請してください）
※転出日の翌日から15日以内に申請してください。申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できないためご注意ください。
・港区内で住所が変わったとき
・加入している年金が変わったとき
・受給者または子どもの氏名が変わったとき
・子どもと別居になったとき
・振込口座が変わったとき（支店の統廃合による変更も含みます）
・受給者本人よりも配偶者の所得が恒常的に高い状態になったとき（生計維持者が変わったとき）
・離婚により受給者が変更になったとき

・受給者が公務員になったとき

※児童手当は勤務先から支給されます。勤務する所属庁へお問い合わせください。なお、港区で児童手当を受給していた方は、資格消滅の手続きが必要です。詳しくはお問合せください。

※資格消滅手続きが遅れて二重払いになった場合、港区から支給した重複した分の手当は返還していただきますのでご注意ください。

・公務員を退職したとき

※新たに港区へ申請する必要があります。手続きが遅れると受給できない期間が発生する可能性があります。詳しくはお問い合わせください。