児童扶養手当

事業の目的

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を支援し、児童の福祉増進を図ります。

令和6年11月分の児童扶養手当から所得制限限度額等が変わります。

令和６年11月以降児童扶養手当では、１「第3子以降の児童に係る加算額の引上げ」及び２「全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引上げ」について改正されます。1,については、「1手当額(月額)」を2,については、「2 所得制限限度額」をご覧ください。

令和7年1月に支給される令和６年11月分の児童扶養手当から適用されます。

手当受給対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（児童が身障手帳１～3級・愛の手帳1～3級程度の障害がある場合は20歳未満※１）を養育する父若しくは母又は児童を養育する人で、児童が次の支給要件に該当し、所得が限度額未満の人

• 父母が離婚
• 父又は母が死亡
• 父又は母が重度の障害（身障手帳1級・2級程度・愛の手帳１級・２級程度・重度の精神障害）※１
• 父又は母が生死不明
• 父又は母が1年以上遺棄
• 父又は母が保護命令
• 父又は母が法令により1年以上拘禁
• 婚姻（事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）によらない出生

※１障害の程度により所定の診断書の提出が必要となります。診断書については窓口にてご相談ください。

以下に該当する場合は対象となりません。

• 児童が施設（保育園・母子生活支援施設を除く）に入所している
• 請求者または児童が日本国内に住所を有しない
• 児童が里親に委託されている
• 児童が父又は母の配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
• 児童が父及び母と生計を同じくしている

申請方法

各総合支所区民課保健福祉係においてご相談の上、必要書類を持参し申請して下さい。

支給要件に該当する人からの申請に基づき、受給資格が認定されます。

（申請時には申請者及び児童の戸籍謄本、健康保険証、お住まいの名義がわかるもの等、必要書類があります。必要書類は申請者の状況により異なりますので、詳しくは相談時にご確認下さい。）

1手当額(月額)令和６年11月分から第３子以降の児童に係る加算額が引上げになります。

受給資格者及び扶養義務者(同住所の直系親族または、兄弟姉妹)の所得により、「全部支給」または「一部支給」となります。

		令和６年４月から10月分まで	令和６年11月分以降から
本体額	全部支給	45,500円	45,500円
	一部支給	45,490円～10,740円	45,490円～10,740円
第２子加算額	全部支給	10,750円	10,750円
	一部支給	10,740円～5,380円	10,740円～5,380円
第３子以降 加算額	全部支給	6,450円	第２子加算額と同じ
	一部支給	6,440円～3,230円	第２子加算額と同じ

※手当額は、今後物価の変動によって、改定されることがあります。

※「一部支給」の手当額は所得に応じ10円単位で変動します。

※本人若しくは対象児童が公的年金を受給している場合は、支給制限があります。障害基礎年金等を受給している方の受給の範囲や認定のための所得の範囲はこちら（PDF：283KB）をご確認ください。

2所得制限限度額令和６年11月分から所得制限限度額が引上げになります。

扶養親族等の数 （人）	受給資格者本人				孤児等の養育者 配偶者 扶養義務者
	全部支給		一部支給
	令和6年10月まで	令和6年11月から	令和6年10月まで	令和6年11月から
0	490,000	690,000	1,920,000	2,080,000	2,360,000
1	870,000	1,070,000	2,300,000	2,460,000	2,740,000
2	1,250,000	1,450,000	2,680,000	2,840,000	3,120,000
3	1,630,000	1,830,000	3,030,000	3,220,000	3,500,000
4	2,010,000	2,210,000	3,440,000	3,600,000	3,880,000
5	2,390,000	2,590,000	3,820,000	3,980,000	4,260,000

３手当の支給開始

申請日(申請に必要な書類が揃った日)の翌月分から支給されます。

４手当の支給月

原則として、奇数月に前2か月分を支給します。

1月（11月から12月までの分）、3月(1月から2月までの分）、5月（3月から4月までの分）、7月（5月から6月までの分）、9月（7月から8月までの分）、11月（9月から10月までの分）

５児童扶養手当の受給者は次のサービスがご利用いただけます。

• 都営交通無料乗車券及びJR通勤定期券の割引
• 港区コミュニティバス乗車券
• 都営水道料金の免除…基本料金が免除になります。
• 粗大ごみ収集手数料の免除…みなと粗大ごみ受付センターにご連絡するか、または児童扶養手当証書をご持参のうえ、各総合支所区民課で手続きをしてください。
• ニュー福祉定期貯金…児童扶養手当証書をご持参のうえ、ゆうちょ銀行へお申し込みください。
• ひとり親家庭ホームヘルプサービス
• ひとり親家庭就労支援事業
• 就学援助（学資の援助）
• 所得税・住民税の軽減措置（ひとり親控除・寡婦控除）…所得制限があります。手続きは給与所得のみの方は給与支払者へ、その他の方は確定申告の際に税務署へお問い合わせください。

６手当の支給が停止されるとき

• 受給資格者の所得が所得制限限度額を超えるとき。
• 受給資格者が所得の高い扶養義務者(父母、祖父母、子、孫などの直系血族と兄弟姉妹)と生計を同じくするようになったとき。
• 手当を受け始めてから5年又は事由発生日から7年を経過する受給資格者（養育者を除く）は、手当の2分の1が支給停止となります。ただし、就業が求職中、身体または精神に障害がある等の場合は必要書類と一緒に届出をすると支給停止が免除されます。
• 受給資格者又は児童が、公的年金給付や遺族補償等を受けることができるとき、又は、児童が、父又は母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているときは、手当の全部又は一部が支給停止となります。

児童扶養手当と障害基礎年金等を併せて受給する場合、児童扶養手当額の算出方法が変わります。

これまで、障害基礎年金の額が、児童扶養手当の額より上回る場合、児童扶養手当が受給できませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分（令和3年5月支給分）から、児童扶養手当と障害基礎年金を併給している方の児童扶養手当の算出方法が以下のように変わります。

（１）児童扶養手当の受給算定する際の「所得」に、非課税公的年金等（障害基礎年金、遺族年金、労災年金等）が含まれます。

（２）児童扶養手当額と障害基礎年金等の子の加算分の差額が、児童扶養手当として受給できます。

※なお、障害基礎年金等以外の公的年金（遺族年金、労災年金、遺族補償等）を受給している人は、これまでと変わりません。

既に児童扶養手当の受給資格が認定されている人で、今回の改正により児童扶養手当額が変更となる人は、別途通知をします。

※障害基礎年金等を受給している方のうち、児童扶養手当の申請をしていないひとり親世帯等の方は、児童扶養手当の申請が必要です。

申請していない方は、お早めにお住まいの地区の総合支所区民課保健福祉係へお問合せください。

 

７受給資格がなくなるとき

• 支給要件に該当しなくなった。
• 受給資格者が婚姻した。（事実上の婚姻、生活を共にしている、異性の住民登録が生じた場合なども含みます。）
• 受給資格者または対象児童が死亡した。
• 受給資格者または対象児童が日本国内に住所を有しなくなった。
• 対象児童が施設に入所した。等

児童扶養手当証書を紛失された方へ

児童扶養手当証書を紛失された場合は、下の再交付申請書を子ども給付係までご郵送ください。

・児童扶養手当再交付申請書（PDF：102KB）

 

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