保険料を払いすぎていませんか？

所得がない場合などでも適切に税申告（住民税）をしないと、所得区分を適正に判定することができません。

そのため、国民健康保険料（均等割額）の減額が受けられなかったり、高額療養費の自己負担限度額が高い所

得区分とみなされて正しく還付されない場合があります。

保険料等の決定を正しく行うために、所得が無い場合なども税申告（非課税申告）を行ってください。所得が

ない方が税申告を行った場合の対応については、次のとおりです。

①　国民健康保険料の均等割額

　　世帯の総所得金額等が一定基準以下の場合、均等割額が７割・５割・２割減額になります。

②　高額療養費の自己負担限度額

　　世帯の総所得金額等に応じ、自己負担限度額が低額になる場合があります。

＜保険料（均等割）軽減の具体例＞

〇　令和８年度保険料（均等割）の軽減例

　　前年中の収入が、パート・アルバイト収入（給与収入）のみの場合

　・収入が108万円以下

      (年額）84,873円　⇒　25,461円（７割軽減）

　・収入が108万円を超え139万円以下

　（年額）84,873円　⇒　42,436円（５割軽減）

　・収入が139万円を超え165万円以下

　（年額）84,873円　⇒　67,898円（２割軽減）

　※　同一世帯の世帯主又は世帯員に所得がある場合、軽減にならない場合があります。

＜住民税の申告方法＞

　各地区総合支所区民課窓口サービス係（芝地区総合支所は、相談担当）で申告受付をしています。