後期高齢者医療制度の保険料

• 加入者は、病気やケガをしたときの療養費などの支払いに充てるため、医療費の総額の一定割合を保険料として納めていただきます。
• 保険料は、国や都、区市町村からの負担金や補助金及び他の医療保険からの支援金などと合わせて、後期高齢者医療制度の運営のための貴重な財源となります。
• 保険料は東京都後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。

後期高齢者医療制度の財源構成

後期高齢者医療制度は、医療機関の窓口で支払う窓口負担分を除いた医療費を公費（国、都、区）で約5割、現役世代からの支援金（若年者0～74歳の保険料）で約4割、残りの約1割が被保険者の負担でまかなわれています。

年間保険料について

• 後期高齢者医療制度の年間保険料は、7月に東京都後期高齢者医療広域連合が決定します。翌年3月（年度末）までの期間の月割り計算を行い、7月中旬に区から通知をお送りします。
• 年度の途中で資格取得をした人は、加入月数により保険料計算を行います。（例：10月取得→10月から年度末3月までの6か月分の保険料が発生します。）
• 保険料は加入者一人ひとりに納めていただくことになります。
• 保険料の額は、加入者一人あたり均等に課される均等割額と、所得に応じて決定される所得割額の合計額です。（保険料の百円未満切捨て）
• 均等割額は加入者一人あたり47,300円です。
• 所得割額は、賦課のもととなる所得金額×所得割率で求められる額です。
  賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％、58万円を越える方は9.67％となります。
• 年間保険料の限度額は、昭和24年3月31日以前に生まれた方は73万円、以降に生まれた方は80万円になります。

 

東京都の保険料額　＝　均等割額：被保険者1人当たり47,300円　＋　所得割額：賦課のもととなる所得金額×東京都の所得割率8.78％または9.67％）

 

 『賦課のもととなる所得金額』とは前年の総所得金額等の合計から基礎控除額（43万円※合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円です）を控除した額です。

 

均等割額、所得割額にはそれぞれ軽減措置が設けられています。

保険料の計算は、東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト：東京いきいきネット（外部サイトへリンク）をご覧ください。

保険料の納付方法

保険料の納付方法は、特別徴収（年金からの天引き）と普通徴収（口座振替・納付書払い）があります。

特別徴収

• 毎年10月が特別徴収開始月となります。
  年度の途中で75歳を迎えた方、転入してきた方などは、翌年10月から年金天引きが始まります。（特別徴収を行うための条件があり、満たしていない方は普通徴収となります。）
• 4・6・8月は保険料決定前の仮徴収期間と言い、2月に特別徴収を行った人のみ、同額で天引きします。

普通徴収

口座振替

一度口座を登録すれば、その後の手続きは一切なく、便利です。

自動的に毎月末に保険料を振替えます。保険料の変更があった場合や、還付金が発生した場合も手続きなく自動で対応されるので、安心です。

※口座振替を希望される場合は、「口座振替（自動払込）依頼書」を提出いただくか、Web口座振替受付サービスを利用して、パソコンやスマートフォンから登録することもできます。

口座振替依頼書ダウンロード（PDF：59KB）（この用紙は「ゆうちょ銀行」の登録ができません。）

口座振替説明書（PDF：249KB）

納付書払い

以下の納付方法があります。

1. 指定金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）、ゆうちょ銀行、郵便局の窓口で納付する。
2. コンビニエンスストアで納付する。（納付可能なコンビニエンスストアは、納付書裏面をご確認ください。）
3. モバイルレジで納付する。アプリを使用し納付書を読み込むことで、ネットバンキング・クレジットカードでの納付が可能。
   モバイルレジLink（詳しくはこちらをご覧ください。＊税務課のページにリンクしています。）
4. 電子マネーで納付する。
   （ 　　　 　　が利用できます。）　
   ※LINEPayは令和7年4月23日をもって終了となります。
5. 楽天銀行で納付する。（バーコードを読み込むと楽天銀行から直接支払うことができます。）
   
6. 区役所・支所（台場分室）窓口で納付する。（納付書がなくても支払が可能です。）

 

納付金額の確認

納付済金額のお知らせの発送

1年間（1月から12月）に納付していただいた後期高齢者医療保険料の総額の確認書です。

確定申告や年末調整などの際に、後期高齢者医療保険料の納付金額を確認したい場合にご利用ください。
※毎年1月下旬に発送します。それ以前に確認したい場合は、下記「納付状況確認書」を申請してください。
※年金天引のみでご納付いただいている方には発送しておりません。日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」でご確認ください。

納付状況確認書（確定申告・年末調整等）

1年間（1月から12月）に納付していただいた、後期高齢者医療保険料の総額の確認書です。発行手数料は無料です。

確定申告や年末調整などの際に、後期高齢者医療保険料の納付金額を確認したい場合にご利用ください。（金融機関への融資申込み時や外国人の在留資格延長申請時等に利用できる「納付額証明書（有料）」とは別物になりますのでご注意ください。）

※金融機関・ゆうちょ銀行（郵便局）・コンビニエンスストア等で納付した場合、この納付状況確認書（納付済金額のお知らせ）に納付額が記載できるまでに最長14日程度かかります。口座振替の場合も同様です。あらかじめご了承ください。

申請方法（以下のいずれかの方法で申請してください。）

1　インターネットによる申請

港区電子申請ポータル（logoフォーム）（外部サイトへリンク）から申請してください。

※申請受付後、郵便で送付します。

2　電話による申請

お問い合わせ：03-3578-2581～2582（国保年金課高齢者医療係　収納業務担当）

受付時間：平日午前8時30分～午後5時

※電話での申請につきましては、被保険者ご本人様または同一世帯員の方からの受付が可能です。代理申請をご希望の場合は、委任状および本人確認書類をお持ちになり、下記3の窓口へお越しください。

3　窓口での申請

申請場所：各地区総合支所区民課窓口サービス係または国保年金課高齢者医療係の窓口（港区役所本庁舎3階）

持ち物：被保険者証、本人確認書類（免許証・パスポートなど）、代理人申請の場合は委任状、代理人の本人確認書類

受付時間：平日午前8時30分～午後5時

納付額証明書（融資申込み・在留資格延長申請等）

年度ごと（4月から翌年3月まで）の保険料の賦課額（納めなければならない保険料の総額）に対して納められた保険料額（納付済額）についての証明書です。発行手数料は1通につき300円です。金融機関への融資申込みや外国人の在留資格延長申請等に利用できます。

申請方法

申請場所：国保年金課高齢者医療係の窓口（港区役所本庁舎3階）

持ち物：被保険者証、本人確認書類（免許証・パスポートなど）、代理人申請の場合は委任状、代理人の本人確認書類

受付時間：平日午前8時30分～午後5時