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更新日:2023年8月3日

港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業

事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。

事業案内チラシ(PDF:368KB)

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗(賛助会員含む)

・区内で(申請日時点で)引き続き10年以上営業している店舗

 ※生鮮三品販売店舗は5年以上

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人事業も含みます)

 ※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助内容

 

補助対象経費

以下の①又は②に該当する1件あたり10万円(税抜き)以上の経費

① 事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用

例:冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器

※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。

② 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入

補助率/補助限度額

生鮮三品販売店舗  補助対象経費の3/4(補助限度額75万円)

その他店舗     補助対象経費の1/2(補助限度額50万円)

 

募集店舗数

申請枠残りわずか

※予算額に達した時点で、募集を終了します。

申請方法

交付申請時提出書類

(1)交付申請書(様式)(PDF:135KB)

(2)事業計画書(様式)(PDF:161KB)

(3)誓約書兼提出書類チェックシート(様式)(PDF:337KB)

(4)予定事業の見積書

(5)店舗の案内図、配置図、平面図

(6)納税証明書(いずれも最新のもの)

   法人:法人都民税及び法人事業税 

   個人:港区役所発行の特別区民税・都民税

(7)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

   ※発行から3か月以内のもの(法人のみ)

(8)法人事業概況説明書(最新のもの)

   ※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

(9)区内で引き続き10年(生鮮三品販売店舗は5年)以上店舗での営業が確認できる書類(営業許可証・開業届等)

(10)更新・改修する設備等のカラー写真

注意事項

・交付決定以降に事業を実施することが条件です。

・令和6年2月29日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

・消費税は、対象外です。

・事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号:03-6435-4601

ファックス番号:03-6435-4693