港区チャレンジ商店街店舗応援事業補助金（新たな取り組み支援）

区内商店会加盟店舗が新たに取り組む「新規顧客獲得事業」「多言語対応事業」「効率化・省人化事業」に向けた設備の導入費等の経費の一部を支援します。

事業案内チラシ（PDF：660KB）

申込期間

申込み期間　　令和５年4月1日～４月21日（金）まで【必着】

抽選結果通知　令和５年４月26日（水）頃

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（賛助会員含む）

・区内に小売業等の店舗を有する中小企業者であって、区内で申請日時点で引き続き５年以上営業している店舗

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人企業も含みます）

※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助対象事業

以下に該当する１件あたり１万円（税抜き）以上の費用

新規顧客獲得事業

商品開発・販売用機材や設備導入、高齢者や乳幼児連れ親子等の受入環境設備

例）店舗入り口の段差解消、おむつ替えスペースの整備

多言語対応事業

外国人観光客の受入環境設備

例）音声翻訳機の導入

効率化・省人化事業

例）セルフレジ、自動洗浄機の導入

補助対象経費

補助対象事業に係る工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費、設備・備品設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等

※経常的な費用は対象外となります。

例）通信販売サイトに掲載する際の月額料金等

補助金額

50万円を上限に補助対象経費の２分の１（千円未満切捨）

募集店舗数

10店舗程度

応募多数の場合、以下の順番で当選とします。

①過去に一度も本補助事業を受けていない生鮮三品取扱店舗

②過去に一度も本補助事業を受けていないその他店舗

③既に本補助事業を受けたことがある生鮮三品取扱店舗

④既に本補助事業を受けたことがあるその他店舗

※③、④については、過去に本補助事業を受けた回数でさらに優先順位を決定します。

例）

①【過去に二度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合

　  過去に補助を受けている回数が少ないため、その他店舗を優先して当選とします。

②【過去に一度補助を受けている生鮮三品取扱店舗】と【過去に一度補助を受けているその他店舗】の場合

　 過去に補助を受けている回数は同じため、生鮮三品取扱店舗を優先して当選とします。

申請方法

申込みに必要な書類

・申込書（PDF：189KB）

※申込み前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。

※なお、以下の書類は募集締切り後（または抽選実施後）補助対象者となった方に別途提出いただきます。

抽選結果通知後の交付申請時提出書類

（１）交付申請書（様式）

（２）事業計画書

　　　※（１）・（２）は抽選結果通知に同封してお送りします。

（３）予定事業の見積書

（４）店舗の案内図、配置図、平面図

（５）納税証明書（いずれも最新のもの）

　　　法人：法人都民税及び法人事業税

　　　個人：港区役所発行の特別区民税・都民税

（６）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

　　　※発行から３か月以内のもの（法人のみ）

（７）法人事業概況説明書（最新のもの）

　　　※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

（８）区内で引き続き5年以上店舗での営業が確認できる書類（営業許可書・開業届等）

注意事項

・交付決定以降に事業を実施することが条件です。

・令和6年3月31日までに改装・支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

・消費税は、対象外です。

・事業実施年度から5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。