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更新日:2022年10月25日

太陽光発電システム

※工事の着工前に必要書類を提出してください。

※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。

新築も申請できます

機器の出力数(kW)×15~20万円

区民最大80万円

管理組合等最大150万円

中小企業者最大150万円

個人事業者最大150万円

先ずは施工会社にパンフレットを確認してもらいましょう!(PDF:4,548KB)

目次

1.申請の条件

2.助成金算出方法

3.手続き方法、締切日

★必要書類区民管理組合中小企業者個人事業者

4.予算状況※予算が無くなり次第終了です。必ずご確認ください。

5.問合せ、書類の提出先

1.申請の条件

共通の条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 工事の着工前(家を建てる際に申請する場合は、太陽光発電システムの設置前に申請すること)
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた機器か、国際電気標準会議(IEC)の認証を受けた機器
  • 太陽電池の最大出力か、パワーコンディショナの定格出力が10kW未満の機器
  • 新品の機器を設置する※中古やリースは不可
  • 余剰電力の売払い契約を結ぶこと自家消費のみは不可
  • 過去に、同じ住所同じ建物で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。

区民、管理組合、企業ごとの条件

区民

申請時に港区内に住んでいること。

例1.区外在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できません。住民票を移して港区民になった後に申請が可能になります。

例2.区内在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できます。

例3.区内在住者が区外に家を建て機器を設置する。→申請できません。

管理組合

区内の管理組合であること。

中小企業者・個人事業者

港区内で事業を営んでいること。

例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。

例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。

例3.過去に区内本社に設置して助成金の申請を行った。今回、区内営業所に機器を設置する。→申請できます。

※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。

2.助成金額算出方法

対象者 算出方法 上限額

区民

機器の出力数(kW)×20万円※

80万円

管理組合 150万円
中小企業者
個人事業者
機器の出力数(kW)×15万円※

150万円

※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。

3.手続き方法

1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。(令和5年2月28日提出締切)

2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。

※申請した時から工事の内容が変更になる場合は、必ず事前に連絡してください。

3.工事が完了したら、完了報告書類を提出してください。令和5年3月20日提出締切)※年度をまたぐ工事は申請できません。

完了報告書類のご案内は決定通知に同封します。

4.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込みします。

提出する際は、申請者本人・施工会社・管理会社・代理人等どなたが提出しても大丈夫です。

必要書類

区民

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:121KB)

交付申請書の記入例(PDF:443KB)

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳が明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページ

・対象機器の形状・規格等が確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること

・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷すること

・新たに建物を建てる際に申請する場合は、更地の写真

5.設置同意書(PDF:76KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

6.本人確認書類

以下の内、どれか1点

・マイナンバーカードの顔写真がある面のみのコピー

・運転免許証の両面のコピー

 

(上の2つがない場合は、以下の内、どれか2点でも可)

・健康保険証のコピー(住所記載が裏面の場合は、両面)

・年金手帳のコピー

・パスポートのコピー

・介護保険被保険者証のコピーなど

7.機器の要件を満たすことがわかる書類

以下の内、どちらか1点

JETPVm認証製品リスト(外部サイトへリンク)

・国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたことがわかる書類のコピー

管理組合

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:121KB)

交付申請書の記入例(PDF:443KB)

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳が明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページ

・対象機器の形状・規格等が確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること

・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷すること

5.建物の登記事項証明書【一部】

・3か月以内に法務局で取得したもの

※インターネットで取得したものは不可

6.管理組合総会の議事録

1から3が確認できるもの

1.機器の設置について、管理組合総会で議決されたことが確認できる議事録等
2.港区の助成金を利用(申請)することについて、管理組合総会で議決されたことが確認できる議事録等
3.現在の理事長または管理者が選任されたことが確認できる議事録等

7.機器の要件を満たすことがわかる書類

以下の内、どちらか1点

JETPVm認証製品リスト(外部サイトへリンク)

・国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたことがわかる書類のコピー

中小企業者

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:121KB)

交付申請書の記入例(PDF:443KB)

・代表者印を押印すること

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳が明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページ

・対象機器の形状・規格等が確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること

・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷すること

5.設置同意書(PDF:76KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

6.商業の登記事項証明書【一部】

・3か月以内に法務局で取得したもの
※ただし、商業の登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

〇補足書類事業所の名称と設置予定の住所が確認できる書類

1か2のどちらか

1.営業許可証※有効期限内のもの
2.公共料金の請求書、領収証2点※ガス・水道や電気・水道など種類の異なるもの※3か月以内のもの
7.機器の要件を満たすことがわかる書類

以下の内、どちらか1点

JETPVm認証製品リスト(外部サイトへリンク)

・国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたことがわかる書類のコピー

個人事業者

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:121KB)

交付申請書の記入例(PDF:443KB)

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳が明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページ

・対象機器の形状・規格等が確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること

・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷すること

5.設置同意書(PDF:76KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

6.所得税確定申告書

・直近の年度のものかつ、受付印等のあるもの
・不動産賃貸業の個人事業者の場合は、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類(青色申告等)も併せて提出
※ただし、設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

 

〇補足書類事業所の名称と設置予定の住所が確認できる書類

1か2か3のどれか

1.直近の青色申告書のコピー
2.営業許可証※有効期限内のもの
3.公共料金の請求書、領収証2点※ガス・水道や電気・水道など種類の異なるもの※3カ月以内のもの

7.機器の要件を満たすことがわかる書類

以下の内、どちらか1点

JETPVm認証製品リスト(外部サイトへリンク)

・国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたことがわかる書類のコピー

4.予算状況

リンク先をご確認ください。

5.書類提出先

〒105-8511港区芝公園1-5-25

環境課地球環境係助成金担当宛(03-3578-2496~2498)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

電話番号:03-3578-2111(内線:2496~2498)

ファックス番号:03-3578-2489