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更新日:2024年4月5日

高反射率塗料等

※工事の着工前に必要書類を提出してください。

※屋上・屋根のみが助成対象で、外壁は助成対象外です。

まずはパンフレットをご確認ください!(PDF:3,231KB)

高反射塗料画像

新築に伴う申請もできます

(1)、(2)のいずれか低い金額

(1)材料費の全額

(2)助成対象面積(平方メートル)×2千円

区民最大30万円

管理組合等最大100万円

中小企業者最大100万円

目次

1.申請の条件

2.助成金算出方法

3.手続き方法、締切日

★必要書類区民管理組合中小企業者個人事業者

4.問合せ、書類の提出先

●申請受付期間などについては地球温暖化対策助成制度のページをご確認ください。

1.申請の条件

共通の条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

区民、管理組合、企業ごとの条件

区民

申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること

例1.区外在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できません。住民票を移して港区民になった後に申請が可能になります。

例2.区内在住者が区内に家を建て機器を設置する。→申請できます。ただし、居住する必要があります。

例3.区内在住者が区外に家を建て機器を設置する。→申請できません。

管理組合

申請者は区内の管理組合であること(賃貸物件は不可)

中小企業者・個人事業者

港区内で事業を営んでいること。

例1.本社が区内にあり、区外の事業所に機器を設置する。→申請できません。

例2.本社が区外にあり、区内の事業所に機器を設置する。→申請できます。

※医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などは申請できません。

2.助成金額算出方法

対象者 算出方法 上限額
区民

(1)、(2)のいずれか低い金額

(1)材料費の全額

※仕上げとして施工する塗料と下地となる塗料(プライマー等)を指します。ウレタン防水は含みません。

(2)助成対象面積(平方メートル)×2千円

※平面図上で確認できる部分のみで、立ち上がりや壁は含みません。

※二度塗りする場合は、面積も2倍で換算します。

※外壁、ベランダや窓のヒサシは対象となりません。階下に部屋がある部分が助成対象です。

30万円

管理組合
中小企業者
個人事業者

100万円

★のついている箇所が材料費として認められます。

対象となる塗料の塗り方

3.手続き方法、締切日

1.工事着工前かつ2025年2月28日(金曜)までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。

2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。

※申請した時から工事の内容が変更になる場合は、必ず事前に連絡してください。

3.工事が完了したら、2025年3月19日(水曜)までに完了報告書類を提出してください。※年度をまたぐ工事は申請できません。

完了報告書類のご案内は決定通知に同封します。

4.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込みします。

提出する際は、申請者本人・施工会社・管理会社・代理人等どなたが提出しても大丈夫です。

必要書類

区民 

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:94KB)

※申請書、必要書類は助成対象機器1種類につき、1部ずつ必要です。

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

使用材料のメーカー名、名称、色を明記すること

・「材料費」と「施工費」を分けて記載すること

3.カタログ・パンフレット

・該当の品名や名称、メーカー等が掲載されているページ

・使用材料の色(明度)がわかるもの

4.第三者機関の証明書

・第三者機関が日射反射率(近赤外域)や明度を証明している証明書

※塗料メーカーが発行しているものは不可

※このリストに載っている塗料を塗る場合は証明書の提出は不要です。(PDF:187KB)

5.屋上の現況写真

・鮮明なもの

・塗料を塗る全箇所がわかるように撮影すること

・撮影が困難な場合は、航空写真でも可

・新たに建物を建てる際に申請する場合は、更地の写真

6.平面図

平面図例(PDF:43KB)

7.助成対象面積が分かる計算書(エクセル:24KB)

助成対象面積等計算書の作成例(PDF:170KB)

8.本人確認書類

以下の内、どれか1点

・マイナンバーカードの顔写真がある面のみのコピー

・運転免許証の両面のコピー

 

(上の2つがない場合は、以下の内、どれか2点でも可)

・健康保険証のコピー(住所記載が裏面の場合は、両面)

・パスポートのコピー

・介護保険被保険者証のコピーなど

9.設置同意書(PDF:83KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

管理組合等 

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:94KB)

・「管理組合理事長印」等の代表者印を押印すること

※申請書、必要書類は助成対象機器1種類につき、1部ずつ必要です。

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

使用材料のメーカー名、名称、色を明記すること

・「材料費」と「施工費」を分けて記載すること

3.カタログ・パンフレット

・該当の品名や名称、メーカー等が掲載されているページ

・使用材料の色(明度)がわかるもの

4.第三者機関の証明書

・第三者機関が日射反射率(近赤外域)や明度を証明している証明書や資料

※塗料メーカーが発行しているものは不可

※このリストに載っている塗料を塗る場合は証明書の提出は不要です。(PDF:187KB)

5.屋上の現況写真

・鮮明なもの

・撮影が困難な場合は、航空写真でも可

・新たに建物を建てる際に申請する場合は、更地の写真

6.平面図

平面図作成例(PDF:43KB)

7.助成対象面積が分かる計算書(エクセル:24KB)

助成対象面積等計算書の作成例(PDF:170KB)

8.管理組合総会等の議事録

1から3が確認できるもの

1.塗料を塗ることについて、管理組合総会や理事会で議決されたことが確認できる議事録等
2.港区の助成金を利用(申請)することについて、管理組合総会や理事会で議決されたことが確認できる議事録等
3.現在の理事長または管理者が選任されたことが確認できる議事録等

9.建物の登記事項証明書

・3か月以内に取得したもの

中小企業者 

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:94KB)

・代表者印を押印すること

※申請書、必要書類は助成対象機器1種類につき、1部ずつ必要です。

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

使用材料のメーカー名、名称、色を明記すること

・「材料費」と「施工費」を分けて記載すること

3.カタログ・パンフレット

・該当の品名や名称、メーカー等が掲載されているページ

・使用材料の色(明度)がわかるもの

4.第三者機関の証明書

・第三者機関が日射反射率(近赤外域)や明度を証明している証明書

※塗料メーカーが発行しているものは不可

※このリストに載っている塗料を塗る場合は証明書の提出は不要です。(PDF:187KB)

5.屋上の現況写真

・鮮明なもの

・撮影が困難な場合は、航空写真でも可

・新たに建物を建てる際に申請する場合は、更地の写真

6.平面図

平面図例(PDF:43KB)

7.助成対象面積が分かる計算書(エクセル:24KB)

助成対象面積等計算書の作成例(PDF:170KB)

8.商業の登記事項証明書

・3か月以内に取得したもの

※登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

〇補足書類

事業所の名称と設置予定の住所が確認できる書類いずれか1点

1.営業許可証※有効期限内のもの
2.公共料金の請求書、領収証※3か月以内のもの など

9.設置同意書(PDF:83KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

個人事業者 

必要書類

注意事項等

1.交付申請書(PDF:94KB)

※申請書、必要書類は助成対象機器1種類につき、1部ずつ必要です。

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

使用材料のメーカー名、名称、色を明記すること

・「材料費」と「施工費」を分けて記載すること

3.カタログ・パンフレット

・該当の品名や名称、メーカー等が掲載されているページ

・使用材料の色(明度)がわかるもの

4.第三者機関の証明書

・第三者機関が日射反射率(近赤外域)や明度を証明している証明書

※塗料メーカーが発行しているものは不可

※このリストに載っている塗料を塗る場合は証明書の提出は不要です。(PDF:187KB)

5.屋上の現況写真

・鮮明なもの

・撮影が困難な場合は、航空写真でも可

・新たに建物を建てる際に申請する場合は、更地の写真

6.平面図

平面図例(PDF:43KB)

7.助成対象面積が分かる計算書(エクセル:24KB)

助成対象面積等計算書の作成例(PDF:170KB)

8.所得税確定申告書

・直近の年度の受付印等のあるもの
不動産賃貸業の場合は、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類(青色申告等)も併せて提出
※設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

 

〇補足書類

事業所の名称と設置予定の住所が確認できる書類いずれか1点

1.営業許可証※有効期限内のもの
2.公共料金の請求書、領収証※3カ月以内のもの など

9.設置同意書(PDF:83KB)

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

4.書類提出先

〒105-8511港区芝公園1丁目5番25号

環境課地球環境係助成金担当宛(03-3578-2496~2498)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

電話番号:03-3578-2111(内線:2496~2498)

ファックス番号:03-3578-2489