現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 環境 > 助成制度・計画・調査・統計・報告 > 各種助成制度 > 電気自動車等用充電設備
ここから本文です。
※工事の着工前に必要書類を提出してください。
![]() |
急速充電設備1基あたり50万円(最大1基まで) 普通充電設備1基あたり10万円(最大5基まで) |
先ずは施工会社にパンフレットを確認してもらいましょう!(PDF:4,548KB)
★必要書類 区民、個人、管理組合、中小企業者、個人事業者、リース事業者
5.予算状況※予算が無くなり次第終了です。必ずご確認ください。
以下の全ての条件を満たす必要があります。
申請時に港区内に住んでいること。
区内の共同住宅の管理組合又はその管理者で、共用部に対象機器を設置しようとするもの。
港区内で事業を営んでいること。
上記の助成対象者に、対象機器を貸与するものであること。
対象者 | 算出方法 | 上限額 |
---|---|---|
急速充電設備 |
本体機器価格÷4 |
50万円(最大1基まで) |
普通充電設備 |
10万円(最大5基まで) |
1.工事着工前までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。(令和5年2月28日提出締切)
2.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。
※申請した時から工事の内容が変更になる場合は、必ず事前に連絡してください。
3.工事が完了したら、完了報告書類を提出してください。(令和5年3月20日提出締切)※年度をまたぐ工事は申請できません。
完了報告書類のご案内は決定通知に同封します。
4.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込みします。
提出する際は、申請者本人・施工会社・管理会社・代理人等どなたが提出しても大丈夫です。
助成対象機器の要件は、「一般社団法人次世代自動車振興センター」のホームページ(外部サイトへリンク)で確認することができます。
必要書類 |
注意事項等 |
---|---|
2.見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの(原本) |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
8.本人確認書類 |
(ア)もしくは(イ)のどちらかを提出してください。 (ア)【以下の書類のうち、いずれか1つ】 ・マイナンバーカードの顔写真がある面のみのコピー ・運転免許証の両面のコピー
(イ)【以下の書類のうち、いずれか2つ】 ・健康保険証のコピー(住所記載が裏面の場合は、両面) ・年金手帳のコピー ・パスポートのコピー ・介護保険被保険者証のコピーなど |
必要書類 |
注意事項等 |
---|---|
2.見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書 |
・3か月以内に法務局で取得したもの |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
8.本人確認書類 |
(ア)もしくは(イ)のどちらかを提出してください。 (ア)【以下の書類のうち、いずれか1つ】 ・マイナンバーカードの顔写真がある面のコピー ・運転免許証の両面のコピー
(イ)【以下の書類のうち、いずれか2つ】 ・健康保険証のコピー(住所記載が裏面の場合は、両面) ・年金手帳のコピー ・パスポートのコピー ・介護保険被保険者証のコピーなど |
必要書類 | 注意事項等 |
---|---|
1.交付申請書(電気充電設備)(PDF:76KB) | 交付申請書の記入例(PDF:304KB) |
2.見積書 | ・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット | ・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 | ・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書【一部】 |
・3か月以内に法務局で取得したもの |
7.管理組合総会の議事録 |
1~3が確認できるもの 1.対象の機器の設置について、管理組合総会で議決されたことが確認できる議事録等 |
必要書類 |
注意事項等 |
---|---|
2.見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書【一部】 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの(原本) |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
8.商業の登記事項証明書 |
・商業の登記事項証明書※3か月以内に発行されたもの ただし、商業の登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必要書類 |
注意事項等 |
---|---|
2.見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの(原本) |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
8.所得税確定申告書 |
【不動産賃貸業以外の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書(受付印等のあるもの)のコピー 【不動産賃貸業の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書(受付印等のあるもの)のコピー ・青色申告書のコピー等、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類
※不動産賃貸業以外、不動産賃貸業に関わらず、上記に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・直近の青色申告書のコピー ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必要書類 |
注意事項等 |
---|---|
2.見積書 |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置台数・設置費用の内訳が明記されていること ※機器本体価格が明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.平面図 |
・設置する予定の場所を明示した平面図 |
5.現況写真 |
・鮮明かつ、カラーであること。 ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること |
6.建物の登記事項証明書 |
・法務局で取得した発行から3か月以内のもの(原本) |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
|
8.申請者区分別必要書類 |
1~4をすべて揃えてください 1.商業の登記事項証明書※3か月以内に法務局で発行されたもの 2.納税証明書の写し 3.リース料金の算定根拠が分かる書類 4.予定貸与先が分かる書類(予定貸与先が区民、管理組合、中小企業者、個人事業者であることを証するもの) |
〒105-8511港区芝公園1-5-25
環境課地球環境係助成金担当宛(03-3578-2496~2498)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係
電話番号:03-3578-2111(内線:2496~2498)
ファックス番号:03-3578-2489