令和6年12月2日以降の健康保険証について

現行の健康保険証の発行が令和6年12月2日に終了し、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）での医療機関の受診を基本とする仕組みに移行します。

現在お持ちの健康保険証は有効期限まで引き続き使用できます

令和6年12月2日以降も健康保険証の有効期限まで引き続きご使用いただけますので、廃棄しないでください。（途中で港区の国民健康保険を脱退した場合や、記載事項に変更があった場合を除きます。）

マイナンバーカードを健康保険証としてご利用ください

医療機関を受診する際、マイナ保険証をお持ちの方はマイナ保険証をご持参ください。

マイナ保険証をお持ちの方でも医療機関を受診する際は、事前に下記サイトでマイナ保険証が利用できる医療機関であるかご確認ください。（令和6年9月末現在、約93％の医療機関が対応済です。）

マイナ保険証が利用できる医療機関・薬局についてのおしらせ（外部サイトへリンク）

また、マイナ保険証を利用できない医療機関を受診する場合は、次の(1)か(2)をご持参ください。

(1)有効期限内の健康保険証または資格確認書※1

(2)マイナ保険証と併せて資格情報通知書※2またはマイナポータルの医療保険の資格情報の画面

マイナ保険証がなくても受診できます

令和6年12月2日以降、健康保険証が廃止されるため新規の健康保険証は発行されませんが、マイナ保険証をお持ちでない方は、これまでの健康保険証と同等の内容が記載された資格確認書を、現行の健康保険証の有効期限が到来する前に送付します（申請不要）。

※70歳～75歳未満の方は、これまでと同様に高齢受給者証（以下「高齢証」という。）も併せてご持参ください。また、限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）等をお持ちの方は併せてご持参ください。

※1資格確認書とは、これまでの健康保険証と同じ大きさ・材質で同等の内容が記載された書類です。令和6年12月2日以降に港区国民健康に加入する方や、マイナ保険証をお持ちでない方に交付します（申請不要（マイナンバーカード紛失または返納者、要配慮者を除く））。

※2資格情報通知書とは、被保険者資格を簡単に把握できるように被保険者の資格情報を記載した書類です。港区国民健康保険に加入しマイナ保険証をお持ちの方へ、健康保険証の有効期限が到来する前に送付します（申請不要）。

社会保険に加入されている方は、加入先の医療保険者にご確認ください。

令和6年12月2日以降受診の際に持参するもの

次の1つをご持参ください。

オンライン資格確認可 （マイナ保険証利用可）医療機関	オンライン資格確認不可 （マイナ保険証利用不可）医療機関
マイナ保険証	マイナ保険証＋資格情報通知書またはマイナポータル画面
健康保険証（70歳以上の人は＋高齢証）	健康保険証（70歳以上の人は＋高齢証）
資格確認書（70歳以上の人は＋高齢証）	資格確認書（70歳以上の人は＋高齢証）

※自治体独自の医療費助成等については、各医療証等の持参が必要です。

マイナンバー制度・マイナンバーカードの申請方法について

マイナンバー制度についてはこちらへ

マイナンバーカードの申請方法についてはこちらへ

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには登録が必要です

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に登録が必要です。

マイナンバーカード取得後、ICカード対応のスマートフォンやICカード読み取り機があるパソコンでマイナポータルを通じて手続きできます。また、マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関の受付や、セブン銀行ATMからも手続きできます。

令和7年3月末まで、芝地区総合支所1階待合ロビーにて、マイナンバーカードの健康保険証利用登録やマイナンバーカードの新規申請（写真撮影等）を支援していますので、ご利用ください。

マイナンバーカード・マイナ保険証の申請支援コーナー

その他の手続き方法については、下記マイナポータル（総務省）ホームページをご覧ください。

マイナポータル（外部サイトへリンク）

マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリット

・被保険者の同意があれば、初めての医療機関でも、特定健診情報や今までに使った薬剤情報を医師等と共有でき、より適切な医療が受けられるようになります。※薬剤情報は令和3年9月に診療したものから3年分の情報が閲覧できます。

・突然の手術、入院の際、限度額適用認定証などがなくても、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが免除されます。※自治体独自の医療費助成等については、各医療証等の持参が必要です。

・引っ越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として使用できます。※医療保険者が変わる場合は、引き続き保険者への加入及び脱退の届出が必要です。

・マイナポータルで医療費通知情報が閲覧できます。また、確定申告の医療費控除の手続きを、マイナポータルを通じて自動入力ができます（2021年分所得税の確定申告から）。詳しくは、下記e-tax（国税庁）ホームページをご覧ください。
e-taX（マイナポータル連携特設ページ）（外部サイトへリンク）

マイナ保険証の利用登録の解除について

令和6年12月2日からマイナ保険証を基本として医療機関を受診する仕組みに移行しますが、マイナ保険証の利用登録は任意です。利用登録の解除を希望する方は、加入している医療保険者へ解除の申し込みをしてください。

利用登録解除の申し込みは令和6年12月2日から各総合支所区民課窓口サービス係（芝地区は区民課相談担当）で受け付けています。申し込みに来庁する方の本人確認できるものをお持ちください。代理人（同一世帯の家族以外）が申し込む場合は、委任状と代理人の本人確認できるものをお持ちください。

また、郵送でも手続きができます。解除の申込書をお送りしますので、国保年金課資格保険料係へご連絡ください。申込書が届きしだい必要事項を記入し、本人確認できるもののコピーと併せて国保年金課までお送りください。

高齢者・障害者等要配慮者の方へ

マイナ保険証をお持ちの方で、マイナ保険証を1人で使うことが難しく介助が必要な方には、申請により資格確認書を交付します。一度申請いただくと、有効期限が到来する前に資格確認書をお送りします。

申請は令和6年12月2日から各総合支所区民課窓口サービス係（芝地区は区民課相談担当）で受け付けています。申請時にはマイナンバーの記入と本人確認が必要です。世帯主と対象となる人のマイナンバーカードまたは通知カードと、申請する方の本人確認できるものをお持ちください。代理人（同一世帯の家族以外）が申請する場合は、委任状と代理人の本人確認できるものをお持ちください。

また、郵送でも手続きができます。申請書をお送りしますので、国保年金課資格保険料係へご連絡ください。

DV・虐待等被害者の方へ

DV・虐待等被害者の方は、加害者に医療機関やマイナポータルで自分の情報を閲覧される可能性があるため、健康保険証の発行元（健康保険組合や市区町村等）に届出を行ってください。届出をした場合、マイナンバーカードの保険証利用やマイナポータルでの閲覧はできません。

※港区の国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している方で、住民基本台帳事務における支援措置を受けている方は港区内で連携を行うため、届出は不要です。

もっと詳しく知りたい方はフリーダイヤルにお問い合わせください

マイナンバー総合フリーダイヤル

電話番号：0120-95-0178