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現在のページ:トップページ > 防災・生活安全 > 防災・災害対策 > 災害に備えて > 被災地支援等のための「災害派遣等従事車両証明書」の発行について

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更新日:2019年11月9日

被災地支援等のための「災害派遣等従事車両証明書」の発行について

災害派遣等従事車両証明書とは

自治体等からの要請により、被災地での復旧・復興のための物資、人材等を輸送するための車両については、「災害派遣従事車両証明書」を提示することにより、高速道路等通行料金の無料措置を受けることができます。

対象車両

(1)自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両

(2)自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両

(3)自治体が災害救援のために使用する車両

(4)災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

証明書発行手続きの簡素化について

令和元年7月1日から、被災地支援等のための「災害派遣等従事車両証明書」の発行方法が簡素化されました。

簡素化のポイント

(1)ボランティア活動を行う方の居住地の自治体での「災害派遣等従事車両証明書」の発行手続きが不要となります。

(2)災害発生時に、高速道路等通行料金の無料措置を実施した各道路会社のホームページで、これまでの「災害派遣等従事車両証明書」に代わる「ボランティア車両証明書」をダウンロードすることができます。

(3)高速道路の無料措置を受けるためのボランティアセンターへの事前手続きが不要となります。

注)被災地においてボランティア活動を行う場合には、災害ボランティアセンターへの登録が必要な場合があります。

詳しくは災害ボランティアセンターのホームページをご確認ください。

適用される災害(令和元年10月現在)

(1)令和元年8月九州豪雨災害

1.佐賀県

適用期間:令和元年9月2日(月曜日)から令和元年11月30日(土曜日)まで

(2)令和元年台風第15号

1.千葉県

適用期間:令和元年9月17日(火曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

※適用期間が延長されました。

(3)令和元年台風第19号

1.岩手県

適用期間:令和元年10月16日(水曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

2.宮城県

適用期間:令和元年10月16日(水曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

3.福島県

適用期間:令和元年10月16日(水曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

4.茨城県

適用期間:令和元年10月15日(火曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

5.栃木県

適用期間:令和元年10月15日(火曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

6.群馬県

適用期間:令和元年10月16日(水曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

7.埼玉県

適用期間:令和元年10月17日(木曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

8.東京都

適用期間:令和元年10月17日(木曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

9.神奈川県

適用期間:令和元年10月17日(木曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

10.長野県

適用期間:令和元年10月15日(火曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

11.静岡県

適用期間:令和元年10月15日(火曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

※静岡県道路公社については、令和元年10月16日(水曜日)から令和元年12月31日(火曜日)まで

※適用期間は更新されますので、最新の情報をご確認ください。

※平成30年大阪北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨(大阪府)に伴う適用と平成30年北海道胆振東部地震に伴う適用は平成31年3月31日をもって終了しました。平成30年7月豪雨(岡山県、広島県、愛媛県)に伴う適用は令和元年6月30日をもって終了しました。

申請手続き

(1)必要書類

  • 災害派遣等従事車両証明申請書 ※被災自治体により様式が異なります。
  • 災害ボランティア証明書など受入承諾を示す書類の写し ※発行については被災自治体にお問合せください。

(2)申請窓口

港区防災危機管理室 防災課

港区役所本庁舎5階

注意事項

災害派遣等従事車両証明は、高速道路等の有料道路の通行料金無料措置を講じるものであり、現地での車両の通行を許可したり、優先的に通行させたりするものではありませんのでご注意ください。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理室防災課防災係

電話番号:03-3578-2541

ファックス番号:03-3578-2539