土砂災害に備えて

お住まいの場所の確認を

雨が降り続いたり、短時間でも大量の雨が降る場合には、場所によっては「がけ崩れ」などの災害が発生する危険があります。

区民の皆さんには、お住まいの場所ががけ地に隣接しているかなどの確認を事前にしていただき、大雨が予想される場合には気象情報等への注意をお願いします。

港区土砂災害ハザードマップ(令和元年度指定)

区は、「港区土砂災害ハザードマップ」を作成して、区民の皆さんに土砂災害の危険箇所や土砂災害から身を守るために必要な情報をお知らせしています。「港区土砂災害ハザードマップ」は、区役所防災課及び各地区総合支所協働推進課窓口で配布しています。

• 【日本語版】
• 表紙（PDF：1,167KB）
• 目次（PDF：1,194KB）
• 土砂災害について（PDF：1,584KB）
• 避難行動について（PDF：1,084KB）
• 芝地区（PDF：1,879KB）
• 芝・高輪地区（PDF：1,852KB）
• 麻布地区（PDF：1,781KB）
• 麻布・赤坂地区①（PDF：1,835KB）
• 麻布・赤坂地区②（PDF：1,774KB）
• 高輪地区（PDF：1,629KB）
• 【英語版】
• 表紙（PDF：1,159KB）
• 目次（PDF：1,334KB）
• 土砂災害について（PDF：1,641KB）
• 避難行動について（PDF：1,095KB）
• 芝地区（PDF：1,925KB）
• 芝・高輪地区（PDF：1,911KB）
• 麻布地区（PDF：1,834KB）
• 麻布・赤坂地区①（PDF：1,884KB）
• 麻布・赤坂地区②（PDF：1,803KB）
• 高輪地区（PDF：1,667KB）

区域の解除について

港区南麻布三丁目103001-K135については令和2年12月11日に土砂災害警戒区域が解除されました。

港区南麻布三丁目103001-K136/137については令和3年9月15日に土砂災害警戒区域等が解除されました。

 

土砂災害（特別）警戒区域公示図書　(平成29年3月13日・令和元年9月26日）

該当のご住所について土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域かどうかお調べになる場合はこちら(東京都建設局ホームページ)（外部サイトへリンク）をご確認ください。

※土砂災害警戒区域（通称「イエローゾーン」）とは、がけ崩れ等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域として、土砂災害防止法に基づき指定される区域です。
※土砂災害特別警戒区域（通称「レッドゾーン」）とは、がけ崩れ等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域として、土砂災害防止法に基づき指定される区域です。

• 急傾斜地崩壊危険箇所一覧（PDF：84KB）
• 急傾斜地崩壊危険箇所地図（東京都建設局ホームページへのリンク）（外部サイトへリンク）

※急傾斜地崩壊危険箇所とは、がけ地の傾斜度が30度以上、高さが5m以上で、被害想定地域内に人家等が存在する箇所として、東京都が独自の調査に基づき公表しているものです。急傾斜地崩壊危険箇所は土砂災害防止法に基づき指定された区域ではありませんが、今後指定される可能性があります。

区は緊急情報をお知らせします

区は、東京都と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報や気象庁が発表する特別警報を防災行政無線や防災ラジオによりお知らせします。また、避難情報を発令する場合には、上記の方法に加えて防災情報メールや緊急エリアメールを配信するとともに、警察署、消防署及び消防団等の協力を得て区民の皆さんに伝達し、避難所についてもお知らせします。

まず身の安全を

警報等が出ていなくても、早めの安全行動が大切です。がけにひびが入るなどの異常に気がついた場合は、周りの方と直ちに安全な場所に避難してください。

土砂災害警戒情報とは

土砂災害警戒情報とは、大雨によるがけ崩れや土石流が発生する危険性が高まったと判断したときに、東京都と気象庁が共同で発表する防災情報です。

区民の皆さんは自主避難の判断に活用していただき、区はこの情報を避難情報の防災対応に活用していきます。

土砂災害警戒情報は「土石流・がけ崩れ」を警戒の対象とします。なお、この情報は個別の災害発生箇所、時間、規模等を特定する情報ではありません。また、技術上予測困難な斜面の深層崩壊、地すべり等は対象外です。

• 東京都内の土砂災害警戒情報（気象庁ホームページへのリンク）（外部サイトへリンク）

土砂災害防止法に基づく基礎調査について

東京都は「土砂災害防止法」に基づき、概ね5年に1度基礎調査を実施しています。

同調査は、土砂災害のおそれがある土地の地形の測量、斜面の地質などの状況確認、建築物の位置確認などを行い、決められた基準に該当する場合には、「土砂災害警戒区域」又は「土砂災害特別警戒区域」の指定が行われるものです。

調査にあたり、東京都から委託を受けた調査会社の調査員が、住宅等の敷地内（庭先や背後の斜面）へ立ち入ることがありますが、調査の趣旨を理解いただき、ご協力をお願いします。調査員は立入調査の前に、身分と調査内容を明らかにします。家屋内に立ち入ることはありません。また、調査員は、東京都発行の腕章を着用し、身分証明書を携帯しています。

これまでの基礎調査結果(平成29年・31年実施済)については、東京都建設局ホームページ（外部サイトへリンク）で閲覧できます。