感震ブレーカーの設置費用を補助します

　大規模地震発生時の電気火災リスク低減により、在宅避難環境を確保できるよう、感震ブレーカーの設置を支援します。

　「感震ブレーカー」は、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止めます。感震ブレーカーを設置して電気火災から「家」を守りましょう。

事業案内チラシ（PDF：312KB）

申請期間

令和7年７月７日(月)～令和８年２月27日(金)まで

申請対象者

港区内に居住し住民登録をしている人

(感震ブレーカー未設置の世帯のみ)

補助回数

１世帯につき１回(1つ)まで

補助対象物品・上限額

・補助額は１円未満切り捨てとなります。

・感震ブレーカーの購入費用以外の工事費等は補助対象外です。

・令和７年７月７日(月)以降に購入したものが対象です。

・補助上限額内で、区と東京都が1/2ずつ補助します。

・補助上限額は、消費税を含みます。

※一括遮断型・・・感震ブレーカーのうち、分電盤のブレーカーのみを落とすことで電気を遮断するもの

※特定機器遮断型・・・感震ブレーカーのうち、接続された機器の電気のみを遮断するもの

申請方法

感震ブレーカー設置に要した費用を支払った日から、９０日以内(ただし、令和８年２月27日までに申請書必着)に以下のものを防災課窓口へご提出ください。

※他にもカタログ等感震ブレーカーの商品の説明資料をご提出いただく場合がありますので、ご了承ください。

・申請書（ワード：45KB）

・領収書原本

領収書の記載事項

①(宛名として)申請者氏名

②領収年月日

③金額

④メーカー・製品名・製品番号

⑤発行事業者住所・名称・印

※これらの項目に記載がない場合、申請をお受けできないことがあります。

※領収書原本は返却できません。

※インターネットで購入した場合は、印刷した領収書でも申請可能です。

　また、クレジットカード等で購入した場合は、決済日90日以内に申請書をご提出ください。

感震ブレーカーの分類について

 

補助金額支給までの流れ

１．申請内容を審査し、申請者に対し交付決定又は不交付決定通知書を送付します。

２．交付決定通知書が届いた申請者は、同封の請求書に申請者名義の口座情報等必要事項を記入し、30日以内に申請した窓口に提出します。

３．請求書に記入された口座に、概ね30日程度で補助金を振り込みます。

注意事項

１．１世帯１回(１つ)まで申請できます。なお、区内転居された方は再度ご申請いただけます。

２．賃貸住宅にお住まいの方も申請できますが、電気工事が必要な場合は、必ず所有者の了解を得てください。

３．職員が現地調査を行う場合があります。

４．ポイント払いした費用は対象となりません。

５．感震ブレーカー設置等について、作業トラブル、機器の不具合等による損害について、区は一切その責任を負いません。