都心共同住宅供給事業／優良建築物等整備事業

「都心共同住宅供給事業」及び「優良建築物等整備事業」をご検討される方は、申請しようとする年度の前年度6月までに住宅課住宅支援係にご相談ください。

事業の概要

2人以上の土地の所有者が2以上の敷地を共同して共同住宅を建てる場合や、老朽化した共同住宅の建て替えをする場合に、一定の要件を備えたものに対して、費用の一部を補助する制度です。

※都心共同住宅供給事業については、都知事による事業の認定が必要となります。

補助対象事業

事業名	対象となるタイプ
都心共同住宅供給事業	共同化タイプ、マンション建替タイプ
優良建築物等整備事業	マンション建替タイプ

【共同化タイプ】

2人以上の土地所有者が共同して共同住宅を建てる際に、一定の要件を満たす場合、建設費用の一部を助成します。

【マンション建替タイプ】

古くなったマンションを建替える際に、一定の要件を満たす場合、建設費用の一部を助成します。

主な補助要件

【主な個別要件】

タイプ	要件
共同化タイプ	敷地に接する道路の中心線以内の面積500平方メートル以上 2以上の敷地（2以上の所有者） 認定住戸数10以上
マンション建替タイプ	従前の区分所有者10人以上 【都心共同住宅供給事業】耐用年数3分の1以上経過 【優良建築物等整備事業】耐震診断の結果倒壊の危険性がある

【主な敷地要件（共通）】

項目	要件
接道	幅員6m以上の道路に4m以上
構造等	地階を除く階が3以上、耐火建築物

【建設される住宅の主な要件（共通）】

項目	要件
面積等	住戸面積50平方メートル以上（単身用25平方メートル以上）、2以上の居室
空地	一定以上の空地を確保
価格	賃貸・分譲価格は近傍同種価格以下
その他	バリアフリー・危険防止措置・防犯対策・シックハウス等

※その他、上記以外にも要件があります。

補助額等

1.補助対象となる費用は、調査設計費（現況測量調査等）、土地整備費（既存建物除却費等）、共同施設整備費。

2.共同施設整備費の限度額

タイプ	補助限度額
共同化タイプ	300万円／戸
マンション建替タイプ	150万円／戸

※都心共同住宅供給事業は、認定住戸分のみ。

関係する要綱等

【共通】

• 港区市街地再開発事業等補助金交付要綱（PDF：100KB）
• 東京都都市居住再生促進事業補助金交付実施要綱
• 社会資本整備総合交付金交付要綱

【都心共同住宅供給事業】

• 東京都都心共同住宅供給事業実施要領
• 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

【優良建築物等整備事業】

• 優良建築物等整備事業制度要綱