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現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > エレベーター安全装置等設置助成事業

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更新日:2020年4月7日

エレベーター安全装置等設置助成事業

区内の建築物に設置されているエレベーターに安全装置等

(戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、耐震対策)をUCMP設置する修繕工事を行うために要した費用の一部を港区が助成します。

 

 

 

 

 

助成対象工事

戸開走行保護装置を新たに設置する改修工事が助成対象になります。

地震時管制運転装置、耐震対策については、戸開走行保護装置とともに、新たに設けた場合に限り助成対象になります。

戸開走行保護装置

エレベーターのドアが閉じる前にかごが昇降した場合、自動的にこれを検出する装置と、かごを制止するブレーキを二重化した安全装置のことです。

平成21年9月から新設されるエレベーターには、戸開走行保護装置の設置が法律で義務化されました。

地震時管制運転装置

地震時に初期の揺れを検知し、エレベーターを最寄り階に停止させ、乗客の閉じ込めと機器の損傷を防ぎます。

耐震対策

地震時のエレベーターの損傷を防ぐため、耐震性を強化するための対策です。

具体的には下記のいずれかの対策を行う工事が該当します。

  • 主要機器の耐震補強措置(建築基準法施行令第129条の4第3項第3号及び第4号、
    令第129条の7第5号並びに令第129条の8第1項の規定に適合する措置)
  • 釣合おもりの脱落防止措置(建築基準法施行令第129条の4第3項第5号に規定する対策)
  • 主要な支持部分の耐震化(建築基準法施行令129第条の4第3項第6号に規定する構造)

助成対象建築物

下記のいずれかに該当する建築物が助成対象になります。

1マンション

共同住宅部分の床面積が建物全体の床面積の3分の2を超える共同住宅

2特定建築物

以下のすべての要件を満たす建築物

(ただし、助成対象者が法人の場合は、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に限ります。)

 

参考:中小企業基本法第2条第1項抜粋

(中小企業者の範囲及び用語の定義)

  1. 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
  2. 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  3. 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  4. 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

(1)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第2条第16号に規定する建築物であること。

(例)

  • 学校
  • 病院又は診療所
  • 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
  • 集会場又は公会堂
  • 展示場
  • 卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
  • ホテル又は旅館
  • 事務所
  • 共同住宅、寄宿舎又は下宿
  • 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
  • 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
  • 飲食店又料理店その他これらに類するもの

(2)延べ面積が1000平方メートル(幼稚園又は保育所にあっては500平方メートル)以上であって、地階を除く階数が3以上の建築物であること。

(3)長期修繕計画又は維持保全計画が作成され、かつ、当該計画においてエレベーターを修繕項目として設定している建築物であること。

(4)構造く体が、地震に対して安全な構造となっている建築物であること。

次のいずれかに該当するものです
ア昭和56年(1981年)6月1日以降に着工した建築物
イ昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した建築物で(ア)又は(イ)に該当するもの

(ア)耐震診断により耐震性が確認された建築物(Is≧0.6)

(イ)耐震改修により耐震性が確保された建築物(Is≧0.6)

(5)(1)に規定する建築物又はその部分の利用者が使用するエレベーターが設置されている建築物であること。

助成内容

エレベーター改修工事のうち、安全装置等を設置する工事費のみが助成対象になります。

建築物の用途ごとに助成上限額や助成率を定めています。

助成対象建築物 助成対象工事費の最大助成率 備考

戸開走行
保護装置

地震時管制
運転装置※1

耐震対策※1

マンション

100%
(最大300万円)

50%
(最大50万円)

50%
(最大50万円)

最大助成額はエレベーター改修工事費総額の3分の2です。

特定建築物

100%※2
(最大100万円)※3

23%※2

23%※2

助成対象工事費の上限は611万円です。

※1戸開走行保護装置の設置とともに設けた場合に限り助成対象となります。

※2病院、高齢者・障害者施設の場合は、助成率は3分の2となります。

※3病院、高齢者・障害者施設の場合は、助成対象工事ごとの助成上限額はありません。

 

助成額の計算例

手続きの流れ

フローチャートをご参照ください。

工事の契約から工事完了の届出まで同一年度内(4月から翌年2月末)までに完結しない場合は、区の担当者にご相談ください。

要綱・様式集

様式の記載例は下記のファイルをご参照ください。

交付申請時提出書類チェックリスト

エレベーター安全装置等設置助成金交付申請書(第3号様式)を提出する際に、審査を円滑に行うため、

「交付申請時提出書類チェックリスト」を添付してください。

1マンションの場合

2特定建築物の場合

 

耐震対策を行う場合は「耐震対策チェックリスト」も添付してください。

工事完了報告時書類チェックリスト

工事完了報告書(第9号様式)を提出する際に、審査を円滑に行うため、

「工事完了報告時提出書類チェックリスト」を添付してください。

耐震対策を行った場合は「耐震対策チェックリスト」も添付してください。

よくある質問

よくある質問は下記のファイルをご参照ください。

令和元年度までに申請された物件の扱い

令和元年度までに申請された物件については、下記の従前の要綱及び様式に基づき申請してください。

旧要綱・様式

手続きの流れ

フローチャートをご覧ください。

「港区安全の日」について

港区では「港区安全の日」を定め、この助成事業以外にも様々な安全対策を行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

港区安全の日

 




よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課建築設備担当

電話番号:03-3578-2111(内線:2300、2301)

ファックス番号:03-3578-2304