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現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > 要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)における耐震診断結果の公表について

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更新日:2019年11月12日

要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)における耐震診断結果の公表について

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号、以下「法」という。)」第7条第1項に規定する「要安全確認計画記載建築物」について、法第9条の規定により区が所管する建築物(※)の耐震診断の結果を公表します。

※区が所管する建築物:区内の延べ面積10,000平方メートル以下の建築物

耐震診断結果の公表

要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の耐震診断結果について

 要安全確認計画記載建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の耐震診断結果は以下のとおりです。

 

安全性の評価については、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果の公表について(技術的助言)」(平成27年12月11日国住指第3435号)によるものです。

○ 安全性の評価について

安全性の評価 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
大規模の地震※の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
大規模の地震※の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
大規模の地震※の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

  ※震度6強から7に達する程度の大規模の地震

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2866

ファックス番号:03-3578-2304