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更新日:2020年7月3日

保険料の軽減措置

保険料の額は、加入者一人あたり均等に課される「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」の合計額となります。(※保険料の100円未満は切捨て)

保険料の軽減措置について(軽減の手続きは必要ありません。)

1.所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」により、下表の所得割額の軽減が適用されます。『賦課のもととなる所得金額』とは、前年の総所得金額及び山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)を控除した額です。

 

所得割額の軽減

賦課のもととなる所得金額(年金収入の場合)

所得割額の軽減割合

15万円(年金収入168万円)以下

所得割額を50%軽減

20万円(年金収入173万円)以下

所得割額を25%軽減

※東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

 

2.均等割額の軽減

同一世帯の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等の合計」により、下表の軽減が適用されます。公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。この高齢者特別控除は軽減基準所得を判定するときのみ適用し、所得割額の計算では適用されません。

 

均等割額の軽減(軽減前の均等割額は44,100円)

軽減割合 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯

軽減後の金額

7割軽減※

33万円以下

の場合

被保険者全員が年金収入80万円以下で、かつ、その他の所得がない場合

13,230円
7.75割軽減※ 上記以外の場合 9,922円
5割軽減 33万円+(28.5万円×被保険者の数)以下の場合 22,050円
2割軽減 33万円+(52万円×被保険者の数)以下の場合 35,280円

※国により特例として実施されてきた均等割軽減特例は、令和元年度から低所得者に対する介護保険料の拡充や年金生活者支援給付金の支給と合わせて段階的に見直されることになりました。これにより、令和2年度の均等割額の軽減割合は8割軽減から7割軽減、8.5割軽減から7.75割軽減となります。

軽減該当世帯の保険料計算の例

例)夫婦2人世帯(いずれも75歳以上)で公的年金収入が世帯主170万円、配偶者80万円の場合

所得割額の計算

世帯主:170万円(年金収入)-120万円(年金控除)-33万円(基礎控除)=17万円(賦課のもととなる金額)…所得割額の25%軽減に該当
17万円×8.72%×0.75=11,118円…世帯主の所得割額
配偶者:80万円(年金収入)-120万円(年金控除)-33万円(基礎控除)…賦課のもととなる金額が0円を下回るので所得割額がかかりません。

均等割額の計算

世帯主:170万円(年金収入)-120万円(年金控除)-15万円(高齢者特別控除)
=35万円(軽減基準所得)…a
配偶者:80万円(年金収入)-120万円(年金控除)-15万円(高齢者特別控除)
=0円(軽減基準所得)…b
a+b=35万円(世帯の軽減基準所得)
世帯の軽減基準所得が35万円により5割軽減に該当。一人あたりの均等割額は22,050円になります。
世帯主:44,100円×0.5=22,050円
配偶者:44,100円×0.5=22,050円

保険料(所得割額+均等割額)

22,050円(均等割額)+11,118円(所得割額)=33,100円(世帯主の年間保険料、百円未満切捨)
22,050円(均等割額)+0円(所得割額)=22,000円(配偶者の年間保険料、百円未満切捨)

単身世帯で本人の収入が年金のみの場合
年金収入額 80万円 140万円 160万円 170万円 200万円 250万円
  均等割軽減率 7割軽減 7.75割軽減 7.75割軽減 5割軽減 2割軽減 軽減なし
均等割額 13,230円 9,922円 9,922円 22,050円 35,280円 44,100円
  所得割軽減率 - - 50% 25% 軽減なし 軽減なし
所得割額 0円 0円 3,052円 11,118円 40,984円 84,584円
年間保険料 13,200円 9,900円 12,900円 33,100円 76,200円 128,600円

 

夫婦二人世帯で、世帯主の収入が年金のみ、配偶者の収入が年金80万円の場合
本人の年金収入額 80万円 140万円 160万円 170万円 240万円 280万円

本人の

保険料

 

均等割軽減率

7割

軽減

7.75割

軽減

7.75割

軽減

5割

軽減

2割

軽減

軽減なし

均等割額 13,230円 9,922円 9,922円 22,050円 35,280円 44,100円
 

所得割軽減率

- - 50% 25% 軽減なし 軽減なし
所得割額 0円 0円 3,052円 11,118円 75,864円 110,744円
年間保険料 13,200円 9,900円 12,900円 33,100円 111,100円 154,800円
配偶者の保険料  

均等割軽減率

7割

軽減

7.75割

軽減

7.75割

軽減

5割

軽減

2割

軽減

軽減なし
均等割額 13,230円 9,922円 9,922円 22,050円 35,280円 44,100円
  所得割軽減率 - - - - - -
所得割額 0円 0円 0円 0円 0円 0円
年間保険料 13,200円 9,900円 9,900円 22,000円 35,200円 44,100円

3.被用者保険の被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった人の均等割額は、次のとおりです。

加入から2年を経過する月まで5割軽減

所得割額は、当面の間かかりません。

なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

※被用者保険とは、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など、使用者から賃金を受け取って労働に従事する人が加入する保険のことです。国民健康保険に加入されていた人は対象となりません。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課高齢者医療係

電話番号:03-3578-2111(内線:2654~2659)