• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 後期高齢者医療制度(長寿医療制度) > 高額介護合算療養費(後期高齢者医療制度に加入している人)

ここから本文です。

更新日:2020年7月3日

高額介護合算療養費(後期高齢者医療制度に加入している人)

同一世帯で1年間に支払った後期高齢者医療制度の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額を超えるとき、その差額がそれぞれの制度から支給されます。
※月単位での高額療養費および高額介護(予防)サービス費で支給された分は除きます。

計算対象期間

毎年8月1日~翌年7月31日までの期間を計算します。

計算および申請手続き

基準日(7月31日)に港区の後期高齢者医療制度に加入している人で、対象期間に後期高齢者医療制度、介護保険とも資格の異動がなく、支給の対象となる被保険者には、基準日の翌年の2月頃に広域連合から申請書を郵送します。
対象期間中に資格の異動があった場合、申請書が送られない場合もありますので、高齢者医療係へご連絡ください。
また、対象期間中に後期高齢者医療制度に加入した場合、申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された「自己負担額証明書」が必要となります。

世帯単位の1年間の自己負担限度額

      【平成29年度分まで】                    【平成30年度分以降】

負担割合 所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険制度 所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険制度
3割 現役並み所得 67万円 現役並み所得Ⅲ
課税所得690万円以上
212万円
現役並み所得Ⅱ
課税所得380万円以上
141万円
現役並み所得Ⅰ
課税所得145万円以上
67万円
1割 一般 56万円 一般 56万円
住民税
非課税等
区分Ⅱ 31万円 住民税
非課税等
区分Ⅱ 31万円
区分Ⅰ 19万円 区分Ⅰ 19万円

※後期高齢者医療制度における自己負担限度額は保険適用のものに限ります。

※限度額を超えた額が500円以下の場合は支給されません。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課高齢者医療係

電話番号:03-3578-2111(内線:2654~2659)