更新日：2023年5月21日

中高一貫校への進学を希望するご家庭へのサポート等について

内容

私事ですが、長女が今年2月に私立の中高一貫校を受験し、進学塾への通塾費用等の経済的負担の大きさとスケジュール・タスク管理等も含めた精神的負担の大きさを実感しました。特に経済的負担はかなり大きく、小学4-6年生までの総額で500-600万円程度は掛かっていたかと思います
我が家は共働きでもあるため、同負担を何とか乗り切ることが出来ましたが、「中高一貫校へ子供を通わせたい経済的に厳しい家庭へのサポートも必要なのでは」と課題意識を感じるようになりました。

港区が赤坂小学校のように小中一貫校の拡大・強化をされていることは非常に意義のある取組みだと感じております。特に、いわゆる「中一ギャップ」が問題となる中で、一つのアカデミーとして小中が連携しながら教育を行うことの効果は大きいと思います。しかしながら、中高一貫校が大学進学で相対的に高い実績を残していることは事実であり、例えば東京大学への現役合格者を輩出している高校トップ30校のうち28校が中高一貫校という報告もあります。

また、東京都教育委員会「令和4年度公立学校統計調査報告書【公立学校卒業者（令和3年度）の進路状況調査編】」から試算すると、港区の小学生のうち、約45%が主に中高一貫校である私立中学へ進学されていると思いますが、経済的な問題からそのような選択肢を取れないご家庭も相応に多いのではと想定します。
かかる状況の中、「特に経済的に厳しい方を対象に、中高一貫校への進学を希望する小学生を抱える家庭へのサポート拡充」も選択肢の一つではないかと思い、以下のような施策案を記載させて頂きます。

1.中学受験に向けた家庭負担の支援
小学生を抱えるご家庭の中で一定の条件を満たす家庭を対象に、学習塾等の受講料を支給もしくは貸付する制度があると良いかと考えております。例えば、現在中学3年生及び高校3年生が対象となっている「受験生チャレンジ支援貸付事業」の対象を小学生向けに拡大することも選択肢と思料致します
2.区立小学校での放課後クラス・学習塾チューターの派遣
幾つかの区立小学校に放課後に学習塾（進学塾）の講師やスタッフによる受験対策クラスや学習サポートするチューターを派遣することもアイディアの一つかと思います。近しい事例として、大学受験向けにはなりますが、港区内のある私立中学校・高校では、学校の通常授業に加えて、予備校と連携してレベルアップ講座やチューターを設置しています。
3.私立中学の授業料の支援
前述の2つの施策案は、中学受験前のものになりますが、中学に合格した後のサポートも必要かと思います。私立高校生向けには「返還の必要がない制度（助成）」も含めて、支援の制度が相応に整っていると認識していますが、私立中学生向けにはサポートがかなり手薄いため、こちらの拡充が必要かと考えております。
4.港区立の中高一貫校の創設港区立の中高一貫校の創設
実現のハードルが非常に高いとは思いますが、港区にも区立の中高一貫校があると、港区居住者の選択肢がかなり拡がると感じております。

区の対応・考え方

1.子ども家庭支援センターは、東京都の事業である「受験生チャレンジ支援貸付事業」の相談や貸付書類の提出など、事業の窓口として事務を行っています。港区独自で小学生がいる世帯を対象に学習塾等の受講料の貸付制度実施の予定はありませんが、東京都では、令和5年度、一人ひとりがその個性に応じた学校を選択できるよう、都内に在住する私立中学校等に通う一定所得未満の生徒を対象に授業料の一部助成を開始する予定です。引き続き、東京都の事業を注視するとともに、区立学校の魅力向上に取り組んでいまいります。

2.現在、教育委員会では、児童・生徒が地域の小・中学校に通い、地域への愛着を深めることができるよう、区立中学校における魅力ある教育活動を推進しております。
そのため、国立・私立中学校への受験対策を各小学校で実施することについては予定しておりませんが、児童・生徒に教育活動全体をとおして生きる力を育むことができるよう、引き続き学習指導要領に則った指導を確実に実施してまいります。

3.私立中学校の授業料の支援については、東京都が令和5年度に一定所得未満の生徒を対象に授業料の一部助成を開始する予定です。
なお、港区では令和5年度から、経済的な理由により就学が困難な家庭の児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう、就学援助の対象を私立小・中学校に通学する児童・生徒の保護者にも拡充することとしています。
私立中学校に通うすべての生徒の保護者に対して、授業料の支援を行うことは考えておりませんが、引き続き、国や東京都の取組を踏まえ、適切に対応してまいります。

4.中高一貫校は、6年間の中で、生徒が安心感をもって学習や部活動に打ち込むことができるなどの大きなメリットがある一方で、継続した人間関係でつまずいた場合に解消しにくく、高校では転校・退学の判断がしづらいことなどのデメリットもあると認識しております。
また、新規の設立にあたっては、東京都と調整しての区独自の高等学校教員の採用、区外からの生徒の受け入れ、学校施設の確保といった多くの課題があるため、今後の研究課題とさせていただきます。
教育委員会は引き続き、地域に根差した幼・小中一貫教育を推進していくとともに、区立学校の魅力向上や教育費用の負担軽減などに取り組んでまいります。

担当課

子ども家庭支援部子ども家庭支援センター家庭相談担当
教育委員会事務局教育推進部教育長室教育推進担当
教育委員会事務局学校教育部学務課学校計画担当
教育委員会事務局学校教育部教育人事企画課教職員人事係
教育委員会事務局学校教育部教育指導担当

ご意見をいただいた時期

令和5年2月

関連分野

子ども・家庭・教育-学校・幼稚園・教育-小・中学校