令和８年度みなと新技術チャレンジ提案制度～実証実験のプロジェクトを募集します～

　区では、行政や地域の課題解決に向けて、民間事業者等が有する新技術を活用した実証実験を推進するため、「みなと新技術チャレンジ提案制度」を実施しています。本制度では、区と民間事業者等が連携し、区民サービスの向上、業務効率化及び地域課題の解決につながる実証実験プロジェクトを募集します。

　生成AI、ロボット、XR、デジタルツイン等をはじめとする区がまだ本格導入していない様々な先端技術を対象とし、区内をフィールドとした実証実験の実現を支援します。実証実験を通じて、行政課題の解決に繋がる提案をお待ちしています。

募集内容

区政や地域の課題解決に資するとともに、実証実験後の実装又は継続的な活用が見込まれるプロジェクトを募集します。提案テーマは応募者による自由提案です。

応募期間

令和８年８月17日（月曜日）から令和８年12月18日（金曜日）まで
※随時募集します。
※採択上限数に達した場合は、募集期間中であっても受付を終了します。

応募対象者

法人、個人事業主、教育機関その他の団体
※複数事業者等による共同提案も可能です。

採択上限数

５件
※応募順で採択するものではありません。応募後のヒアリング及び区との協議を通じて、実施内容や実現可能性等を確認した上で適宜、採択を決定します。

区の支援内容

採択されたプロジェクトに対し、区は次の支援を行います。
・実証実験に要する対象経費の負担（１件当たり最大300万円）
・区有施設等の提供や調整
・モニター募集
・技術相談及びリスク管理に関する助言
・区のイベント等におけるPR支援
・その他、区が必要と認める支援
対象経費や支援内容の詳細は、「別紙４　区の支援内容について」をご確認ください。

応募方法

応募フォームから必要事項を入力し、必要書類を提出してください。

・第１号様式　みなと新技術チャレンジ提案制度申込書（ワード：17KB）
・第２号様式　プロジェクト提案書（PPT：82KB）

応募に当たっては、必ず以下の資料をご確認ください。
・港区みなと新技術チャレンジ提案制度実施要綱（PDF：308KB）
・令和８年度みなと新技術チャレンジ提案制度　応募要項（ワード：24KB）
・令和８年度みなと新技術チャレンジ提案制度　協定書（案）（PDF：315KB）
・区の支援内容について（PDF：265KB）

※実施要綱、応募要項、協定書（案）及び区の支援内容を必ずご確認の上、同意できる場合のみご応募ください。

申し込みフォーム
https://logoform.jp/form/Mt5V/1730309（外部サイトへリンク）

制度概要、応募ガイド

制度概要を分かりやすくまとめた応募ガイドです。
・令和８年度みなと新技術チャレンジ提案制度　応募ガイド（PDF：368KB）

応募後の流れ

応募後、区とのヒアリング及び協議を通じて、実証内容、実施体制、期待される効果、実現可能性、継続性、リスク及び経費の妥当性等を確認し、実証内容や役割分担について調整します。調整の結果、実証に向けた検討が可能と判断した提案については、区ホームページにおいて、約１週間、当該行政課題に対する他事業者の追加提案を募集します。他事業者による追加提案がない場合は、当初の提案事業者を採択候補とします。追加提案があった場合は、当初の提案を含め、審査基準に基づき比較・審査を行い、採択する提案を決定します。
【応募後の流れ】
① 応募
② ヒアリング
 ③ 内容調整
 ④ 追加提案募集（約１週間）
 ⑤ 採択審査
 ⑥ 採択・協定締結
 ⑦ 実証実験
 ⑧ 成果報告

実証実験採択後に使用する書式

・第５号様式　みなと新技術チャレンジ提案制度変更申込書（ワード：17KB）
・第６号様式　みなと新技術チャレンジ提案制度実証実験報告書（ワード：17KB）
・第７号様式　収支精算書及び収支精算明細書（ワード：34KB）
・第９号様式　請求書（ワード：30KB）

実証実験後の流れ

みなと新技術チャレンジ提案制度は、実証実験の実施だけでなく、その先の社会実装や区への導入も見据えています。実証実験の結果、行政課題の解決に資する効果が確認され、区の担当部署に導入意向がある製品、サービスについては、港区独自の認定制度「MINATOイノベーション×パートナーズ（MIP）」の認定審査へ進むことができます。
【実証実験後の流れ】
① 実証実験の実施
② 効果検証、成果報告
③ 所管課による導入可能性の検討、導入意向あり
④（希望に応じて）事業者による MIP認定制度への申請
⑤MIP認定審査会での審査
⑥MIP認定
⑦必要な予算措置等を経て区への導入・契約

MIPに認定された製品・サービスは、地方自治法施行令第167条の２第１項第４号の規定に基づき、随意契約ができる製品、サービスとして港区ホームページで公表されます。なお、実証実験の実施又は成果が、MIP認定や契約を保証するものではありません。認定に当たっては、製品・サービスの有効性、新規性、実現可能性等について学識経験者を含めた総合的な審査を行います。

過去の実証実験

令和６年度みなと新技術チャレンジ提案制度
令和７年度みなと新技術チャレンジ提案制度