公衆浴場の手続きについて

手続き

許可申請	浴場業を社会性を持って、かつ反復継続の意思を持って営む場合は、許可の対象となります。施設の設計段階で、公衆浴場法関係法令で定める構造設備基準等に適合しているかどうか事前に保健所にご相談ください。営業開始できるのは、許可申請書を提出し、保健所の検査を受け、保健所長の許可を得てからとなります。新しく浴場業を営もうとする場合だけでなく、次の場合も新たな許可申請が必要となります。・営業主体が変わる場合・大規模な増改築等により同一性が失われる場合・営業種別を変更する場合
変更	次の内容を変更した場合、変更後10日以内に変更届を提出してください。・営業者(個人)の住所・営業者(個人)の氏名・営業者(法人)の名称・営業者(法人)の事務所所在地・営業者(法人)の代表者・施設の名称・構造設備の変更・管理者氏名 ※添付書類等については担当までお問い合わせください。
廃止停止	浴場業の営業を廃止した場合は、10日以内に廃止届を提出してください。浴場業の営業を全部又は一部を停止した場合は、10日以内に停止届を提出してください。
承継	相続、法人の合併・分割により地位承継を受けて、浴場業を営む場合は、すみやかに地位承継届を提出してください。 ※添付書類、手続きの流れについては担当までお問い合わせください。

許可申請

浴場業を社会性を持って、かつ反復継続の意思を持って営む場合は、許可の対象となります。

施設の設計段階で、公衆浴場法関係法令で定める構造設備基準等に適合しているかどうか

事前に保健所にご相談ください。

営業開始できるのは、許可申請書を提出し、保健所の検査を受け、保健所長の許可を得てから

となります。

新しく浴場業を営もうとする場合だけでなく、次の場合も新たな許可申請が必要となります。

・営業主体が変わる場合

・大規模な増改築等により同一性が失われる場合

・営業種別を変更する場合

変更

次の内容を変更した場合、変更後10日以内に変更届を提出してください。

・営業者(個人)の住所

・営業者(個人)の氏名

・営業者(法人)の名称

・営業者(法人)の事務所所在地

・営業者(法人)の代表者

・施設の名称

・構造設備の変更

・管理者氏名

※添付書類等については担当までお問い合わせください。

廃止

停止

浴場業の営業を廃止した場合は、10日以内に廃止届を提出してください。

浴場業の営業を全部又は一部を停止した場合は、10日以内に停止届を提出してください。

承継

相続、法人の合併・分割により地位承継を受けて、浴場業を営む場合は、すみやかに地位承継届

を提出してください。

※添付書類、手続きの流れについては担当までお問い合わせください。

お手続き・ご相談は、担当の係あてに事前に電話連絡をしてからお越しくださいますようお願いいたします。

手続きの流れ

手続きの流れについては、次の手引きをご覧ください。

公衆浴場法の手引き(2号施設用)（PDF：360KB）

申請書類等

許可申請	公衆浴場営業許可申請書（PDF：135KB）公衆浴場構造設備の概要（PDF：74KB）特例承認申請書（PDF：109KB）
変更	公衆浴場変更届（PDF：116KB）変更届記入例（PDF：156KB）
廃止停止	公衆浴場廃止届（PDF：113KB）廃止届記入例（PDF：151KB）
承継	公衆浴場営業承継届(相続)（PDF：113KB）公衆浴場営業承継届(合併)（PDF：113KB）公衆浴場営業承継届(分割)（PDF：111KB）