公衆浴場の手続きについて

浴場業について

浴場業として経営することが、社会性をもって行われ、かつ反復継続の意思をもってなされる場合は、許可の対象となります。

入浴者が不特定多数であったり、対価をとる施設のみが、許可の対象となるわけではありません。

適用を受ける施設例

公衆浴場法の適用を受ける施設は、普通公衆浴場とその他の公衆浴場があります。

それぞれの施設の一例は次のとおりです。

• 普通公衆浴場・・・銭湯
• その他の公衆浴場・・・サウナ施設(個室サウナ)、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設された浴場、ヘルスセンター・健康ランド等の浴場、岩盤浴施設、酵素風呂、エステティックサロンの浴室等

営業開始までの流れ（手続き）

新しく公衆浴場を経営しようとする際の手続きについてご案内します。

お手続き・ご相談は、担当の係あてに事前に予約をしてからお越しくださいますようお願いいたします。

1.事前相談

構造設備基準に適合しているか、設計段階でご相談ください。

＜必要書類＞

• 施設平面図

2.許可申請

次の書類を正副2部ずつ提出してください。

なお、「普通公衆浴場」の営業を譲り受けた場合は、営業譲渡を証する旨を記載した書類を添付することで、申請に必要な書類の一部を省略することが可能です。詳しくは、担当の係あてにご連絡ください。

＜提出書類＞

1. 営業許可申請書（PDF：137KB）
2. （法人申請の場合）定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書
3. 構造設備の概要（PDF：153KB）
4. 周辺の見取図
5. 建物配置図、平面図、正面図、側面図及び断面図
6. 給排水の配置及び系統を明らかにした図面

＜申請手数料＞※現金でご用意ください。

• 22,000円

※温泉を利用する場合は、温泉の利用許可に関する手続きも別途必要です。

3.実地検査

1.中間検査

必要に応じて実施します。詳細は担当者に確認してください。

2.完成検査

施設が完成した後、検査を実施します。

4.許可

完成検査後、書類不備等がなければ2週間程度で営業許可書を発行します。

 

その他手続き

各種手続きについては次のとおりです。

1.許可申請

新しく公衆浴場を経営しようとする手続きです。

また、下記の場合も、新たに許可申請を行う必要があります。

• 営業主体が変わる場合
• 大規模な増改築等により同一性が失われる場合
• 営業種別を変更する場合

2.変更

次の内容を変更した場合、変更後10日以内に変更届（PDF：116KB）を提出してください。

• 営業者（個人）の改姓・・・必要書類は戸籍事項全部証明書（戸籍謄本）
• 営業者（個人）の住所・・・必要書類なし
• 営業者（法人）の名称、代表者、事務所所在地・・・必要書類は履歴事項全部証明書
• 施設の名称、ビル名称、管理者・・・必要書類なし
• 施設の構造設備・・・必要書類は変更部分に関する図面等

3.廃止・停止

浴場業の営業を廃止した場合、10日以内に廃止届（PDF：113KB）を提出してください。

浴場業の営業を全部又は一部を停止した場合、10日以内に停止届（PDF：113KB）を提出してください。

4.承継

相続、法人の合併・分割により地位承継を受けて、浴場業を営む場合、速やかに地位承継届を提出してください。

※添付書類、手続きの流れについては担当までお問い合わせください。

 

発行物

※港区公衆浴場法施行条例の一部改正（令和4年1月1日施行）に伴い、手引きの内容を更新しました。最新版は令和4年1月改訂版です。

公衆浴場法の手引き(2号施設用)（PDF：677KB）

 

申請書類等

許可申請	公衆浴場営業許可申請書（PDF：137KB） 公衆浴場構造設備の概要（PDF：153KB） 特例承認申請書（PDF：82KB） 譲渡証明書（閲覧承諾あり）（参考）（PDF：54KB） 譲渡証明書（閲覧承諾なし）（参考）（PDF：47KB）
変更	公衆浴場変更届（PDF：116KB） 変更届記入例（PDF：156KB）
廃止 停止	公衆浴場廃止届（PDF：113KB） 廃止届記入例（PDF：151KB）
承継	公衆浴場営業承継届(相続)（PDF：113KB） 公衆浴場営業承継届(合併)（PDF：113KB） 公衆浴場営業承継届(分割)（PDF：111KB）

お手続きによっては、添付書類や手数料が必要となるものがあります。詳細は、担当の係までお問い合わせください。

根拠法規等

公衆浴場法概要（外部サイトへリンク）

港区公衆浴場法施行条例、港区公衆浴場法施行細則