更新日：2023年5月21日

高校就学支援金所得制限の撤廃について

内容

現在、国をはじめとして少子化対策の内容を吟味されていることと思います。港区でも子育て支援を検討されていることと思いますが、独自で子育て支援の所得制限を撤廃していただきたい。特に、高校就学支援金については、所得制限に引っかかる世帯が教育費を捻出できず、都立に進学せざるを得ない状況は本末転倒も甚しいといわざるを得ない。港区は高所得世帯も多く、人が遊んでいる間も努力して年収をあげても、累進課税制度により、多額の納税をしているばかりか、配偶者控除もなくなり、子育て世帯にはあたかも罰ゲームのようです。圧倒的に共働きが多いにも関わらず、世帯全体ではなく、世帯主だけの年収で線引きされるのも納得できず、不公平です。病児保育で配偶者が働きたくても働けないが、一馬力で所得制限以上収入があると、全ての手当から除外されます。国は全く異次元の対策をする様子もないので、豊かな税収に支えられている港区独自の施策として、所得制限撤廃を提言します。
せめて頑張って働く人の意欲を削ぐような施策はやめていただきたい。

区の対応・考え方

この度は貴重なご意見をありがとうございます。
国は、国公私立問わず、高等学校等に通う年収約910万円未満の世帯の生徒に対して、「高等学校等就学支援金」を支給しています。これは、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としており、公立高校の授業料が実質無償化となる制度です。
また、国は令和5年度に家計急変世帯を支援するため、制度設計を進めています。
区として所得制限の撤廃という独自施策を実施することは考えておりませんが、今後も国や東京都の動きを注視してまいります。

担当課

教育委員会事務局教育推進部教育長室教育総務係

ご意見をいただいた時期

令和5年2月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-子育てサービス・支援