更新日：2023年5月21日

少子化対策の所得制限について

内容

異次元の少子化対策と銘打って出てきた話が、所得制限撤廃の話。是非港区からも意見していただきたい。
そもそも子ども手当が出来た時に、所得税、住民税の16歳未満の扶養控除を受けることが出来なくなりました。これは、事実上所得が高い方の増税です。所得が高い人は子供が増えれば増えるほど、税制上の優遇がなく、超過累進税によって扶養控除も受けられず不公平だと思います。あとから所得制限を設けて子ども手当や高校就学支援金など貰えなくなるのは制度としておかしい。所得制限するなら、16歳未満の扶養控除も復活させるべきだと思うし、今頃になって所得制限の話をしていること自体、根本的に世間と感覚がズレ過ぎていて、考え方自体が異次元に感じる。
また、財源どうすると声高に叫ぶ人が毎回いるが、議員削減を公約に掲げていたのはどうなりましたか？
以下のように他にも財源なんて沢山あるはず。
・政治家、議員の削減
・文書交通費等を実費支払いに変更
・高齢者の医療見直し
・外国人向け生活保護費の廃止
・宗教法人からの課税
日本の未来に稼げる人口を増やせば自ずと税収も上がる。団塊ジュニア世代の未婚または少子化に歯止めをかけなかったことが致命傷となるでしょう。所得制限だの財源だのと、細かな話ではなく、日本の未来を賭けた異次元の対策を希望します。国民は見ています。

区の対応・考え方

このたび、少子化対策の所得制限について、いただいたご意見について、以下のとおり回答いたします。
区は、全ての子どもたちが家庭の経済状況に関わらず、健やかに育つよう、国の基準と異なり区独自に、子育て家庭の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。
これまでも、区は、所得制限を設けず、第二子以降の保育料無料化やゼロ歳児から18歳までの子どもに一人5万円を配付する港区子育て応援商品券など、区の子育て家庭の実情に応じた支援に取り組んでおります。
来年度からは、所得制限を設けずに高校生世代まで医療費助成を拡大し、子育て世帯の医療費負担を軽減いたします。
今後も、安心して子育てができるよう、子育て支援策の充実に取り組んでまいります。

担当課

子ども家庭支援部子ども若者支援課子ども給付係

ご意見をいただいた時期

令和5年2月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-手当・助成