更新日：2023年5月21日

認可外保育施設（証明あり）年度途中の変更について

内容

現在、認可外保育施設（証明あり）に通わせている保護者です。
昨年の7月から助成金を巡り施設や保護者が振り回されている現状を知って頂き、来年度は仕方がないとしても、せめて今年度までは移行措置として対応するべきだと多くの声をまとめてお伝えします。
2022年7月から助成金の申請用の様式を変更しただけで、審査対象や基準は変わらないと担当者は言っているが、実際に書式の変更だけではなく、突如、休園日を含まないとの文言を入れたことにより、認可外保育施設や保護者の多くは大混乱しており、年度途中のこのような変更により退園や曜日を増やしたりなどのコース変更を余儀なくされている。コース変更も年度途中で空きがなくキャンセル待ちになっている保護者も多いのが現状である。
変更を事前に周知されたのは、2022年4月から申請している保護者と施設のみに書面で書式変更のお知らせがあったが、実際はホームページなどにも記載されておらず、7月から認可外保育施設に入園の家庭には全く事前に情報がなかった。
また、そのような家庭では、休園日を含まないの文言があったことを初めから知っていたら、時短勤務を辞めて、週5日預けたのにとの声が挙がっている。今回の年度途中の港区認可外保育施設担当者の判断は、年度途中の突然の変更により保護者の勤務形態にも影響を及ぼしている。
以下、実際の事例
週4日の1日10時間保育を160時間月極していても祝日のカレンダーに左右されたりや園の研修があったりで、休園日があると対象にならない。
第二子以降で0歳から2歳の課税所得世帯では160時間以上月極契約をしていても、1日足りないだけで1ヶ月10万円の助成金が0円になる。認可外保育施設は10万円以下の保育料の園は少なく、15万以上の保育料を納めている家庭が多く存在する中、非常に高額な金額が家計の負担となっている。
実際には、昨年の7、8月は息子の園では全員対象外となり支給対象が大幅に減っているので、確認して頂ければ分かると思うが、明らかに本来ならもらえる助成金がもらえなかった家庭が多く存在する。
その中には、1歳児クラスの課税世帯で第二、三子の双子ちゃん家庭で週4日の火曜日から金曜日まで1日10時間預けている月極160時間以上の契約をしている家庭でも、今回新たにカレンダーの祝日や園の休みなどカウントしない休園日を含まないとの文言が加わることにより、急な変更になった2022年7月から2023年3月までの間に受け取る助成金は本来なら180万の助成が受けられたのに、カレンダーに左右された月や園の休園日の為、対象外とされ60万円の助成しか受けられない。
認可外保育施設の助成金の対象は、保育の必要性のある家庭であり、認可や認証に入れなかった家庭の為、認可保育施設に通う園児だけでなく、同じ年代の子供にも区別せずに税金を使うべきだと思う。認可外は助成金をもらっても、実際には上記に記載したように持ち出しが高額な園ばかりである。
港区は、子育てに優しい区だと思っていたが、なぜこの大変な時期にわざわざ助成対象者を排除するやり方をするのか理解に苦しむ。書式を変更しただけで何も変わらないと担当者は説明するが、変更だけではなく文言を追加したことにより大混乱している現場を知るべきである。
例えば、他の区では120時間以上など審査を緩く設定している。担当者が、主張する認可保育施設との公平性をと言われるのなら、全員認可保育施設に入れるようにするべきだと考える。
今回の件で、多くの認可外保育施設や保護者が混乱しております。担当者だけではなく多くの方にこの現実を受け止めて少子化対策に真剣に取り組み、今回は年度途中の変更であり移行措置として補助するべきところではしっかり補助して頂きたいと認可外保育施設施設に通う保護者は切に願います。
回答は個人ではなく、代表として質問しておりますので、ホームページで認可外保育施設の保護者達が閲覧できる状況を希望します。

区の対応・考え方

区は、認可外保育施設に入所している児童の保護者に対し、国の幼児教育・保育の無償化による子育てのための施設等利用給付に独自の上乗せを行い、認可保育園等保育料と認可外保育施設保育料の差額を助成しております。この助成制度は、認可保育園等と認可外保育施設との保育料負担の公平を図ることを目的としていることから、従前から、保育時間については、認可外保育施設の保育内容が認可保育園と同等の水準となるよう、月ぎめ契約で月160時間以上の利用ができることを要件としております。この要件を含め、令和元年10月1日以降、認可外保育施設保育料助成制度に変更はありません。
補助金交付の審査にあたっては、対象の認可外保育施設が発行する、「特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書（認可外保育施設）」により助成要件を確認しております。この様式について、令和4年7月に、月ぎめ利用可能時間を明確に記入できるよう、月合計時間数の記入から、1日の時間数と月の日数の内訳を記入するよう変更しましたが、このことによる審査基準等の変更もありません。
認可保育園等と異なり、認可外保育施設の利用や契約内容等は、保護者と施設の間で決められることですが、区は、引き続き、子育て世帯の負担について総合的に検討する中で、認可保育園等との保育料負担の公平を図るため、認可外保育施設保育料助成制度の対象要件を満たす利用について助成を行い、保育が必要な保護者の子育てを支援してまいります。

担当課

子ども家庭支援部保育課保育支援係

ご意見をいただいた時期

令和5年3月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-手当・助成