更新日：2023年5月21日

保育園の所得によらない無償化について

内容

3歳児以上の保育園が無償化され非常に助かるが、ぜひ0歳から3歳も無償化して頂き、出産から小中学に至るまで切れ目のない支援をして欲しい。私の家庭では所得に応じた保育料として8万円/月を超える負担が課されているが、区が運営する保育園にも拘らず、民間の幼児教室並みの負担を強いられるのは納得できない。そもそも区民税として相応の納税をしており、育児以外の公的サービスを全く受けていないのに、区民として区のサービスを受ける唯一の機会である保育園において、その育児料が所得水準に応じて実質補助なしの高額に設定されてしまうのでは、納税する気を失う。港区の豊かな財政を支えている育児世代の高所得者に対してこそ、手厚い保育サービスを安価に提供して頂き、将来の港区を支える有意な子供達を区民が組織的に支えられるようにして欲しい。

区の対応・考え方

子ども・子育て新制度において、0歳児から2歳児クラスの保育園保育料は、生活保護世帯又は区市町村民税非課税世帯を除き、無償化の対象外です。
保育園の0歳児から2歳児クラスの保育料は、保育サービスの提供に要する経費の一部を利用している方に負担していただいており、児童福祉法における応能負担の原則を踏まえ、保護者の負担能力に応じた負担となるよう定めております。令和3年度の保育園運営に要する行政コストは、園児一人当たり252万7,492円で、そのうち保育料収入は7.3％となっています。
なお、区では、令和2年4月から、港区民について、生計を同一にする兄や姉がいる場合、第1子の年齢にかかわらず、第2子以降の保育料を無料としております。

担当課

子ども家庭支援部保育課保育支援係

ご意見をいただいた時期

令和5年3月

関連分野

子ども・家庭・教育-子ども-子育てサービス・支援