多文化共生から多文化共創へ－SDGsから日本の多文化社会を考える－

6月18日（水）1時限　明石 留美子

　日本で生活する外国人は、コロナ禍によって来日が困難であった時期を除き、増加の一途を辿っています。2023年末時点の在留外国人数はおよそ342万人と過去最高を記録し、日本の総人 口およそ１億2,435万人に在留外国人が占める割合は2.74％となりました。これは、日本で暮らす約50人のうち1人が外国人であることを表しています。本講義では、日本、そして港区で生活する外国人の統計を概観し、SDGsの目標４である「質の高い教育をみんなに」に焦点を当てて外国人・外国にルーツをもつ子どもたちの教育の課題、DEI（Diversity, Equity, Inclusion）から多文化共生と多文化共創について学習しました。

　在留外国人数を都道府県別に見ると、最も多いのが東京都で、次に愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県と続き、関東圏に多くの外国人が生活していることがわかります。港区も外国人が多い地域で知られていますが、全国の市区町村別では外国人が最も多いのは東京都の新宿区、江戸川区、次いで埼玉県の川口市であり、港区は14位に位置しています。国籍別では全国的には中国が最多で次いでベトナム、韓国の順ですが、港区では全国統計と同様に中国が最多、続いて韓国、アメリカとなっています。

　SDGsを見ると、2024年の日本のSDGs達成度は167か国のうち18位で前年より上昇しましたが、教育分野の評価は下がった結果となりました。日本には9000人に近い外国人の子どもたちが学校に通っておらず、不就学となっています。憲法では、教育を受ける権利の主体も、就学義務の対象も、日本国籍を有する国民に限定されています。外国籍の子どもは要望があれば恩恵として小・中学校への就学を認めらますが、教育を受ける権利は保障されていません。また、在学していても日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は4万8,000人へと増加しています。この数字から、そうした子どもたちの学習や進学の困難さを想像することができます。

　講義にアクティブ・ラーニングを取り入れ、受講者の皆様もグループ・ディスカッションで外国にルーツをもつ子どもたちの教育機会や公平性について話し合いました。人口が減少する日本では、外国人を支えながら共に生きるという多文化共生から、外国人と共に社会を創るという多文化共創への移行が重要なのではないでしょうか。