自然共生サイト

自然共生サイトとは

国は、生物多様性の損失を止め、反転（回復）させる「ネイチャーポジティブ」の達成に向けて、令和12（2030）年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全することを目指す「30by30（サーティーバイサーティー）目標」を国内目標として位置付けました。
目標達成に当たっては、国立公園等の拡充に限らず、企業の森や里地里山、都市の緑地など、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域についても保全する必要があることから、これらの保全区域を「自然共生サイト」として認定する制度を開始しました。

区でも、令和６年２月に改定した「港区環境基本計画」において、５つの基本目標のうちの１つを『水と緑のうるおいと生物多様性の恵みを大切にするまち』とし、その施策として「自然共生サイトの認定に向けた取組の推進」を掲げています。

　　　　自然共生サイト認定ロゴマーク

区内の認定施設（令和７年４月１日時点）

公共施設

サイト名称	有栖川宮記念公園（水域周辺）
所在地	港区南麻布五丁目７番29号
管理者	港区
サイト説明	本サイトは、区立有栖川宮記念公園内に位置する池周辺の水辺環境です。 麻布台地の変化に富んだ地形を生かした環境となっており、周囲を樹林で覆われている流水域と、趣ある日本庭園の景観を 有する止水域とで構成されています。 日常的に多くの区民が訪れる本サイトの周辺では、環境教育を目的とした「ザリガニ釣り大会」や、区民ボランティアの方々にもご協力いただきながら実施する「生物現況調査」など、生物多様性の保全に向けた普及啓発事業を実施しています。
評価を受けた点	・都内の貴重な水辺環境となっていること ・生物多様性の価値だけでなく、歴史的な側面も有する貴重な場であること

 

　　　　　　認定区域（黄色枠内）

 
　　　　　　　 認定区域の様子

　　　　　区域内で見られたカワセミ

民間施設

サイト名称	東京ポートシティ竹芝オフィスタワー（竹芝新八景・スキップテラス）
所在地	港区海岸一丁目７番１号
管理者	東京ポートシティ竹芝オフィスタワー管理組合
サイト説明	2020年に、40階建ての大型複合施設の低層部（2階から6階）にスキップテラスを設け、スキップテラスを中心に「雨・水・島・水田・香・菜園・蜂・空」の8つがテーマの「竹芝新八景」を展開し、周辺環境（東京湾、歴史的な文化である浜離宮恩賜庭園や旧芝離宮恩賜庭園）と調和した空間を創出しました。 本サイトでは、25種の在来樹種が植栽されているほか水田が造成されており、これまでに11種の鳥類、16種の昆虫類が確認されています。 「竹芝新八景」を通して緑豊かな環境づくりに努めると同時に「竹芝UBC」という活動組織をつくり、環境教育、地域交流、情報発信を行い、日本の都市における生物多様性の取組みを発信しています。
評価を受けた点	・スキップテラスを中心に限られた緑を立体的かつバランスよく配置し、エリア全体～都市域の生態系の保全に貢献していること。 ・水田、菜園、養蜂場、等を整備し、生物の生息場所、オフィスワーカーや来訪者の癒しの場、環境教育の場として複合的に活用していること。 ・八景の一つ「雨の景＝レインガーデン」は、雨水を地下浸透させ貯留する多機能型の緑地であり、景観向上のほか防災・減災機能も有すること。

 

　　　　　　  　認定区域の様子

　　　　　　　　田植えの様子

　　　　　　　　稲刈りの様子

　　収穫したもち米を使用した餅つきの様子

生きものを保全し続けるために

環境課では、区が管理する「有栖川宮記念公園（水域周辺）」において、環境教育を目的とした「ザリガニ釣り大会」や、区民ボランティアの方々にもご協力いただきながら実施する「生物現況調査」など、生物多様性の保全に向けた普及啓発事業を実施しています。
今後も生物多様性の価値を守り続けるため、区民や公園利用者の皆様にご協力いただきながら、生物多様性の保全に取り組みます。
また、公共空間に限らず、敷地内に豊かな自然環境を有している事業者の皆様と連携し、自然共生サイトの周知啓発や生物多様性保全の取組の誘導など、官民連携の取組を推進してまいります。

（参考）「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」について

自然共生サイトの認定制度は、令和７年４月１日から法制化され、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（以下「地域生物多様性増進法」という。）に基づく認定へと変わりました。

令和６年度までは、生物多様性の保全が図られた「区域」を認定する制度でしたが、
令和７年度からは、生物多様性の増進（＝維持・回復・創出）に資する「活動計画」を認定する制度へと変更されました。

「活動計画」は以下の２種類に分かれています。
①増進活動実施計画
　企業等が、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった生物多様性の維持・回復・ 創出に資する「増進活動実施計画」を作成し、主務大臣が認定します。
②連携増進活動実施計画
　区市町村がとりまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う活動を「連携増進活動実施計画」 として主務大臣が認定します。認定を受けた区市町村は、活動の継続性と安定性を確保するため、土地所有者等と「生物多様性維持協定」を締結することができます。

令和７年７月１日時点で、区内で「地域生物多様性増進法」に基づき締結した「生物多様性維持協定」はありません。
地域生物多様性増進法の詳細や、最新の認定状況については、環境省のホームページをご確認ください。