事業者向けリーフレット「港区障害者差別解消事例集～共に生きる社会をめざして～」を作成し、無料で配布しています。

概要

平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行されました。この法律は、行政機関等及び民間事業者に対し、「障害を理由とする不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、「合理的配慮の提供」を求めています。そのことによって、障害のある人もない人も、共に生きる社会をめざしています。
また、令和6年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務になりました。
区では、民間事業者の障害者差別解消法に対する理解促進のために、「港区障害者差別解消事例集～共に生きる社会をめざして～」を作成しました。
作成にあたっては、港区障害者差別解消支援地域協議会等のご意見をいただきました。

• 港区障害者差別解消事例集～共に生きる社会をめざして～（事業者向け）（PDF：3,512KB）
• 港区障害者差別解消事例集～共に生きる社会をめざして～（事業者向け）（テキスト：14KB）

配布について

障害者福祉課（港区役所2階）で配布しています。

内容

• 障害者差別解消法の概要
• 障害の特性
  障害の種別（視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病）ごとに応じた障害の特性を紹介しています。
• 事業者の望ましい取組事例
  事業所（オフィス）で障害者を雇用する際の配慮や、来客対応の際の配慮、公共交通機関利用者への配慮について、取組事例を紹介しています。